- 9564
- 2026/10/09
- 時価
- 123億円
- PER 予
- 13.54倍
- 2023年以降
- 11.26-31.71倍
(2023-2025年) - PBR
- 2.77倍
- 2023年以降
- 1.93-5.55倍
(2023-2025年) - 配当 予
- 1.97%
- ROE 予
- 20.45%
- ROA 予
- 14.67%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2021年9月30日
- 3億1197万
- 2022年9月30日 -0.46%
- 3億1053万
個別
- 2021年9月30日
- 1億7277万
- 2022年9月30日 +5.23%
- 1億8180万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 4.減価償却費の調整額1,114千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。なお、減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。2022/12/27 15:25
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,616千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の購入であります。
6.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額38,289千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3.セグメント資産の調整額173,467千円は、セグメント間取引消去額△12,117千円及び全社資産 195,443千円等が含まれております。
4.減価償却費の調整額2,503千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。なお、減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,127千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の購入であります。
6.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/12/27 15:25 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法2022/12/27 15:25
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2022/12/27 15:25前連結会計年度
(自 2020年10月1日
至 2021年9月30日)当連結会計年度
(自 2021年10月1日
至 2022年9月30日)千円 千円 ソフトウェア - 2,729 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/12/27 15:25 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2022/12/27 15:25
- #7 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式売却価額と売却による支出は次のとおりであります。2022/12/27 15:25
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)流動資産 58,245千円 固定資産 25,302千円 流動負債 55,322千円
該当事項はありません。 - #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/12/27 15:25
(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2021年9月30日) 当連結会計年度(2022年9月30日) 資産除去債務 12,135 12,143 固定資産減損損失 2,165 221 税務上の繰越欠損金(注)1 28,191 28,163 固定資産償却超過額 1,422 5,440 その他 20,804 26,025
前連結会計年度(2021年9月30日) - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② 財政状態の状況2022/12/27 15:25
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて364百万円減少し、2,238百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて363百万円減少し、1,928百万円となりました。これは主に有価証券が29百万円増加しましたが、現金及び預金が330百万円減少したこと、未収還付法人税等が62百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて1百万円減少し、310百万円となりました。これは主に有形固定資産が19百万円減少しましたが、無形固定資産が8百万円、繰延税金資産が9百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて252百万円減少し、1,435百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて221百万円減少し、1,046百万円となりました。これは主に賞与引当金が26百万円増加しましたが、未払金が159百万円減少したこと、一年以内返済予定長期借入金が13百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて31百万円減少し、389百万円となりました。これは主に長期借入金が26百万円減少したこと、預かり保証金が4百万円減少したこと等によるものであります。 - #10 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積もり)2022/12/27 15:25
新型コロナウイルス感染症に関しましては、当連結会計年度末時点において当社グループの事業活動に重要な影響を与えていないことから、当社グループの事業活動に与える影響は軽微であると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であることから、今後の実際の推移が上述の仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/12/27 15:25
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。2022/12/27 15:25
2.固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産