有価証券報告書-第6期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに 2016年4月1日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 4～15年
ロ 無形固定資産
商標権 定額法(3年)を採用しております。
ソフトウェア 自社利用目的のソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する金額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
イ 顧客との契約から生じるサービス
当社は、教育研修事業・DX推進事業・その他事業を展開しているグループを統括する純粋持株会社であ
ります。子会社からの経営指導料が主な収益になります。顧客へ役務を継続して提供するものであるた
め、役務提供する期間にわたり収益を認識しております。
ロ 受取配当金
配当による収益は、配当を受ける権利が確定した時点で認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項ありません。