訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
・時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
(主な耐用年数)
工具、器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する金額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
・時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
(主な耐用年数)
工具、器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
(主な耐用年数)
商標権 3年
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する金額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。