有価証券報告書-第9期(2024/10/01-2025/09/30)

(重要な会計方針)
1.重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
・商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに 2016年4月1日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3～20年
工具、器具及び備品 2～15年
ロ 無形固定資産
商標権 定額法(3年)を採用しております。
ソフトウエア 自社利用目的のソフトウエアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。なお、販売目的のソフトウエアは3年の定額法を採用しておりま
す。
3.引当金の計上基準
イ 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率及び将来損失
見込額等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金 従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属す
る金額を計上しております。
ハ 株主優待引当金 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、当事業年度末において将来利用さ
れると見込まれる額を計上しております。
4.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年の定額法で償却しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は、以下のとおりであります。なお、取引の対価については、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重要な金銭要素は含まれておりません。
(イ) DX推進関連
DX推進関連においては、主に純国産RPAソフトウェアの提供によるサービスを行っております。
当社が取り扱う「RPA Robo-Pat DX」は国内のRPAサービス事業において「スタンドアロン型」に位置づけられるものとなり、契約した企業へのロボパットDXのライセンスキーの提供を行い、当該ライセンスキーの提供が完了した時点をもって、収益を認識しております。
(ロ) 教育研修関連
教育研修関連においては、主にビジネス書『7つの習慣』をベースにした教育機関へのサービス提供及び学習塾支援事業、企業向けに研修・コンサルティング事業等を提供しております。このようなサービスの提供については、サービスの提供が完了した時点をもって、収益を認識しております。
当社グループオリジナル手帳や教材等の商品販売事業については、商品を出荷した時(出荷基準)をもって、収益を認識しております。出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
当社が取り扱う「Smart Boarding」においては、契約した企業への人材育成プラットフォームを提供し、契約期間をもって、収益認識をしております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。