- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(主な耐用年数)
建物附属設備 3~20年
工具、器具及び備品 2~15年
ロ 無形固定資産
自社利用目的のソフトウエアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。なお、販売目的のソフトウエアは3年の定額法を採用しております。2024/12/26 15:31 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
ネットワーク機器 603千円
ソフトウエア
SmartBoarding機能開発 9,450千円
2024/12/26 15:31- #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ロ 無形固定資産
自社利用目的のソフトウエアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。なお、販売目的のソフトウエアは3年の定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
2024/12/26 15:31- #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
商標権 定額法(3年)を採用しております。
ソフトウエア 自社利用目的のソフトウエアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。なお、販売目的のソフトウエアは3年の定額法を採用しておりま
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