有価証券報告書-第7期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	9,398千円		9,786千円
未払事業税	780		1,289
未払事業所税	111		152
未払費用	260		1,520
投資有価証券評価損	6,120		24,638
ゴルフ会員権	―		941
繰越欠損金	―		567
繰延税金資産小計	16,669		38,897
評価性引当額	△6,120		△25,579
繰延税金資産合計	10,549		13,317
繰延税金負債
未収還付事業税	―		233
繰延税金負債小計	―		233
繰延税金資産純額	10,549		13,084

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.8		-
住民税均等割額	0.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.5		-

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。