有価証券報告書-第8期(2023/10/01-2024/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年9月30日)		当事業年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	9,786千円		58,016千円
貸倒引当金	―		5,454
未払事業税	1,289		4,550
未払事業所税	152		650
未払費用	1,520		12,476
投資有価証券評価損	24,638		24,132
ゴルフ会員権	941		941
繰越欠損金	567		5,492
固定資産償却超過額	―		3,707
資産調整勘定	―		9,041
資産除去債務	―		12,264
商品評価損	―		9,418
返金負債	―		2,435
その他	―		324
繰延税金資産小計	38,897		148,906
評価性引当額	△25,579		―
繰延税金資産合計	13,317		148,906
繰延税金負債
資産除去債務対応資産	―		849
未収還付事業税	233		―
未収還付事業所税	―		40
その他有価証券評価差額金	―		8,198
返品資産	―		1,227
繰延税金負債小計	233		10,314
繰延税金資産純額	13,084		138,591

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年9月30日)		当事業年度 (2024年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.3
住民税均等割額	-		0.2
抱合せ株式消滅差益	-		△32.2
評価性引当額の増減	-		△3.2
連結子会社合併による影響額	-		0.6
その他	-		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△3.5

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。