有価証券報告書-第9期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	58,016千円		70,937千円
貸倒引当金	5,454		7,650
未払事業税	4,550		17,270
未払事業所税	650		1,267
未払費用	12,476		10,540
投資有価証券評価損	24,132		29,567
ゴルフ会員権	941		968
繰越欠損金	5,492		―
固定資産償却超過額	3,707		1,314
資産調整勘定	9,041		6,754
資産除去債務	12,264		13,942
商品評価損	9,418		10,424
返金負債	2,435		3,672
その他有価証券評価差額金	―		52,362
その他	324		137
繰延税金資産小計	148,906		226,812
評価性引当額	―		―
繰延税金資産合計	148,906		226,812
繰延税金負債
資産除去債務対応資産	849		717
未収還付事業所税	40		―
その他有価証券評価差額金	8,198		6,722
返品資産	1,227		1,758
繰延税金負債小計	10,314		9,198
繰延税金資産純額	138,591		217,613

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
住民税均等割額	0.2		0.6
抱合せ株式消滅差益	△32.2		―
評価性引当額の増減	△3.2		―
連結子会社合併による影響額	0.6		―
賃上げ促進税制による税額控除	△0.2		△5.4
その他	0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.5		26.3

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めておりました「賃上げ促進税制による税額控除」は、重要性が増したため当事業年度より区分掲記しております。
この結果、前事業年度において「その他」に表示しておりました△0.1%は、「賃上げ促進税制による税額控除」△0.2%及び「その他」0.0%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し、計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。