繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払費用	4,523千円
資産除去債務	1,007 〃
減価償却超過額	613 〃
税務上の繰越欠損金	7,294 〃
その他	130 〃
繰延税金資産小計	13,568千円
評価性引当額	△13,568 〃
繰延税金資産合計	―

(注)繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)に従い、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。

2022/10/20 13:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ⅱ.固定資産
当第3四半期累計期間末における固定資産は41,060千円となり、前事業年度末に比べ18,916千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定10,772千円及び繰延税金資産9,679千円の新規計上があった一方で、定額償却により営業権が5,120千円、売却により投資有価証券が2,720千円それぞれ減少したことによるものです。ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に関しては、当年度より当社の研究開発活動である仮想人材派遣の一部について将来の収益獲得が確実になったことに伴い、その中核技術であるN4及びPSFの一部につき、資産計上を行っております。また、繰延税金資産については、将来の回収可能性を見直した結果、資産計上を行っております。
上記の結果、総資産は379,669千円となり、前事業年度末に比べ127,222千円増加いたしました。

2022/10/20 13:00

#3 追加情報、四半期財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります。このような状況において、当社は四半期財務諸表作成時における顧客の需要動向等を踏まえ、2022年10月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の評価、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/10/20 13:00

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の広がりは、当社の事業活動に影響を及ぼしておりますが、今後の広がり方や収束時期を予測することは極めて困難であります。このため、有形固定資産及び無形固定資産の減損の判定については、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、翌事業年度において一定の影響が生じるとの仮定を置いて最善の見積りを行っております。これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において有形固定資産及び無形固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の見直しが必要となる可能性があります。
当事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)

2022/10/20 13:00