訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
第4期事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
当事業年度(2020年11月1日から2021年10月31日まで)においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により発令された緊急事態宣言の影響で東京都を含む複数の都道府県に緊急事態宣言の発出又はまん延防止等重点措置の適用などがありましたが、当社におきましては、契約件数等が堅調に増加し、売上は順調に推移いたしました。また、AEI実現に向けた研究開発の先行投資の強化や、業容拡大に向けた採用活動費、業務委託費等を中心に、販売管理費が増加した結果、営業損失を計上し、当期純損失を計上することにつながりました。以上の結果、当事業年度の売上高は507,617千円(前年同期比33.0%増)となり、営業損失80,570千円(前年同期は営業損失26,542千円)、経常損失78,687千円(前年同期は経常損失26,580千円)、当期純損失は79,217千円(前年同期は当期純損失27,110千円)となりました。なお、当社の事業セグメントはソリューション提供事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
第5期第3四半期累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年7月31日)
当第3四半期累計期間(2021年11月1日から2022年7月31日まで)における当社を取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期は引き続き不透明な状況が継続しております。また、海外情勢についても、ウクライナ情勢を巡る軍事侵攻や米国金利の上昇による急激な円安等の不透明な市況が継続しております。
そのような状況において、当社の所属する業界においては、AI等の最新技術への関心が高まっており、製造業顧客及び情報通信業顧客向けのソリューションの提供を中心にプロジェクト型の契約件数等が堅調に増加した結果、売上は順調に推移いたしました。また、当年度より、業務提携先に対する「仮想人材派遣」に関連する技術情報の提供やライセンスの供与、関連事業・サービスの立上支援、API化したAEI基礎技術の提供等のサービス型の役務提供を開始し、研究開発の商用化を順次図っております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は534,778千円、営業利益は99,919千円、経常利益は97,556千円、四半期純利益は109,269千円となりました。 なお、当社の事業セグメントはソリューション提供事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
②財政状況
第4期事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
(資産)
ⅰ.流動資産
当事業年度末における流動資産合計は230,302千円となり、前事業年度末に比べ47,540千円減少いたしました。これは主に、事業規模拡大に伴うエンジニアの採用や研究開発による事業開発等を積極的に行った結果、現金及び預金が87,308千円減少したこと、契約件数等の増加に伴い売上高が前期比で増加したことに伴い、売掛金が38,337千円増加したことによるものであります。
ⅱ.固定資産
当事業年度末における固定資産は22,143千円となり、前事業年度末に比べ4,863千円減少いたしました。これは主に、2020年3月に実施した株式会社ユニプロからの事業譲受に伴い発生した営業権の定額償却により無形固定資産が6,826千円減少、サービス利用料を前払したことに伴い長期前払費用が4,462千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、252,446千円となり、前事業年度末に比べ52,403千円減少いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は123,264千円となり、前事業年度末に比べ30,415千円増加いたしました。これは主に、事業規模拡大に伴うエンジニアの採用等により人員数が増加したことに伴い、給料手当が増加した結果、未払費用が25,787千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、124,677千円となり、前事業年度末に比べ26,814千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、127,768千円となり、前期末比に比べて79,217千円減少いたしました。純資産の減少要因は、当期純損失計上に伴う利益剰余金の減少79,217千円よるものであります。
第5期第3四半期累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年7月31日)
(資産)
ⅰ.流動資産
当第3四半期累計期間末における流動資産は338,608千円となり、前事業年度末に比べ108,305千円増加いたしました。これは主に、売上高の増加及び投資有価証券の売却等により現金及び預金が83,067千円、売掛金が27,093千円それぞれ増加したことによるものであります。
ⅱ.固定資産
当第3四半期累計期間末における固定資産は41,060千円となり、前事業年度末に比べ18,916千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定10,772千円及び繰延税金資産9,679千円の新規計上があった一方で、定額償却により営業権が5,120千円、売却により投資有価証券が2,720千円それぞれ減少したことによるものです。ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に関しては、当年度より当社の研究開発活動である仮想人材派遣の一部について将来の収益獲得が確実になったことに伴い、その中核技術であるN4及びPSFの一部につき、資産計上を行っております。また、繰延税金資産については、将来の回収可能性を見直した結果、資産計上を行っております。
上記の結果、総資産は379,669千円となり、前事業年度末に比べ127,222千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期累計期間末における流動負債は140,016千円となり、前事業年度末に比べ16,751千円増加いたしました。
これは主に、課税所得の計上により未払法人税等が20,674千円増加した一方で、返済により一年内返済予定の長期借入金が3,601千円減少したことによるものです。なお、前事業年度末において未払費用に含めて表示していた未払の賞与については、支給タイミングに基づき、当第3四半期累計期間末においては賞与引当金として表示しております。これにより、未払費用が25,537千円減少し、賞与引当金が23,060千円増加しております。
この結果、負債合計は140,016千円となり、前事業年度末に比べ15,338千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期累計期間末における純資産合計は239,652千円となり、前事業年度末に比べ111,884千円増加いたしました。これはすべて、四半期利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
第4期事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度から87,308千円減少し、138,657千円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況と、その主な要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は、83,204千円(前年同期は19,741千円の獲得)となりました。
主な減少要因は、事業拡大による人件費の増加及び研究開発の積極的投資による費用増加による税引前当期純損失78,687千円(前年同期は税引前当期純損失26,580千円)の計上、ソリューション提供事業の売上規模拡大に伴う売上債権の増加額38,337千円(前年同期は売上債権の増加額20,278千円)等があったことによるものであります。一方、主な増加要因は、人員拡大に伴う人件費増加による未払費用の増加額25,787千円(前年同期は人員拡大に伴う、未払費用の増加額25,844千円)、未払消費税等の増加額872千円(前年同期は売上規模拡大による、未払消費税等の増加額13,434千円)、預り金の増加額1,202千円(前年同期は従業員数の急拡大した結果、社会保険料の増加による、預り金の増加額10,637千円)、未払金の増加額163千円(前年同期は監査報酬等の支払報酬が増加したことに伴い、未払金の増加額15,352千円)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、780千円(前年同期は21,651千円の支出)となりました。
これは、当事業年度において有形固定資産の取得による資金の支出が780千円(前年同期は811千円の支出)あったことによるものであります。また、前年同期においては、株式会社automateからの事業譲受による営業権の取得に係る支出が20,440千円ございましたが、当事業年度においては当該支出がございませんでした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、3,324千円(前年同期は206,538千円の獲得)となりました。
これは、当事業年度において一年以内返済予定の長期借入金の返済による資金の支出が3,324千円(前年同期は借入による収入8,338千円)あったことによるものであります。また、前年同期においては、第三者割当による株式の発行による収入198,200千円がございましたが、当事業年度においては当該収入がございませんでした。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産に該当する事項がないため、当該記載を省略しております。
b 受注実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、受注に該当する事項がないため、当該記載を省略しております。
c 販売実績
第4期事業年度及び第5期第3四半期累計期間における販売実績は次のとおりであります。
(注) 1.最近2事業年度及び第5期第3四半期累計期間の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.第4期事業年度及び第5期第3四半期累計期間の株式会社アビストに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
4.第4期事業年度及び第5期第3四半期累計期間のダイナミックマップ基盤株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
5.第3期事業年度及び第4期事業年度の株式会社HRBrainに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積に用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表作成に際して採用している重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。会計上の見積りのうち重要なものにつきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症による影響等の不確実性については、「第5 経理の状況 追加情報」にそれぞれ記載しております。
②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第4期事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は、507,617千円(前年同期比33.0%増)となりました。
主な要因は、AIに関する需要の高まりから、製造業及び情報通信業の大手企業等を中心に、AIソリューションを提供しており、前事業年度から継続顧客等を中心として契約件数及び契約単価が上昇したことによるものであります。また、第4期事業年度末からAEIを活用した業務提携を開始しておりますが、AEI関連売上比率及びサービス型売上比率は0%となっております。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は250,156千円(前年同期比30.2%増)となりました。
主な要因は、事業規模拡大に伴う案件数の増加に伴い、人件費が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は257,460千円(前年同期比35.7%増)となり、売上総利益率は高付加価値案件の増加により50.7%(前年同期比1.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は338,030千円(前年同期比56.3%増)となりました。
主な要因は、AEI開発に向けた研究開発活動増加による研究開発費の増加6,248千円、事業拡大による人員増加に伴う人件費の増加26,856千円、上場準備に伴う支払報酬等の増加11,647千円の増加等によるものであります。この結果、営業損失は80,570千円(前年同期は営業損失26,542千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度の営業外収益は1,980千円、営業外費用は97千円となりました。
主な要因は、補助金による収入1,928千円が発生したことによるものであります。この結果、経常損失は、78,687千円(前年同期は経常損失26,580千円)となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度の当期純損失は、79,217千円(前年同期は当期純損失27,110千円)となりました。
第5期第3四半期累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年7月31日)
(売上高)
当第3四半期累計期間の売上高は、534,778千円となりました。
主な要因は、AIに関する需要の高まりから、製造業及び情報通信業の大手企業等を中心に、AIソリューションを継続的に提供していることや、業務提携先に対する「仮想人材派遣」関連技術に関する情報の提供やライセンスの供与、関連事業・サービスの立上支援及びAEI基礎技術をAPIとして提供を行う、サービス型の役務提供を開始し、研究開発の商用化を順次図っていることがございます。
その結果としてAEI関連売上比率は12.2%、サービス型売上比率は1.5%となっております。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期累計期間の売上原価は206,206千円となりました。
主な要因は、事業規模拡大に伴う案件数の増加に伴い、人件費が増加したことによるものであります。その結果、売上総利益は328,572千円、売上総利益率はAEI関連案件を中心とした高付加価値案件の増加により61.4%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は228,653千円となりました。
主な内訳としては、AEI開発に向けた研究開発活動による研究開発費が61,071千円、事業拡大による人員増加に伴い人件費が73,477千円、上場準備に伴い支払報酬等の金額が18,979千円となったことによるものであります。この結果、営業利益は99,919千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第3四半期累計期間営業外収益は0千円、営業外費用は2,363千円となりました。
主な要因は、上場関連費用2,337千円が発生したことによるものであります。この結果、経常利益は、97,556千円となりました。
(特別損益、四半期純利益)
当第3四半期累計期間において投資有価証券売却益による特別利益が20,128千円発生いたしました。その結果、当第3四半期累計期間の四半期純利益は、109,269千円となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでございます。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、ソリューション提供事業に係る営業費用(労務費、人件費、外注費)及び、研究開発費用であります。これらの事業運営に必要な運転資金に関しては、現時点では自己資金で賄っており、基本的には今後も自己資金又は営業活動によるキャッシュフローから充当していくことを基本方針としております。なお、今後事業拡大に向けて急激な資金需要が生じた場合、これらの資金需要に対しては、自己資金、金融機関からの借入、社債及びエクイティファイナンス等で調達していくことを検討しております。
当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は138,657千円、第5期第3四半期累計期間末においては221,725千円であり、現状の事業運営に必要な運転資金は十分であると考えておりますが、今後も資金残高及び各キャッシュ・フローの状況を常時モニタリングし、資本の財源及び資金の流動性の確保に努めてまいります。
⑤経営方針等の目標と達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針等の目標と達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、管理指標としてソリューション提供事業における売上高成長率、売上総利益率を使用し、参考指標として継続的な顧客への売上比率、AEI関連売上比率及びサービス型売上比率を使用しており、当該指標の推移に関しては以下のとおりでございます。
売上高成長率に関しては一定以上の成長率を確保し、投資余力を拡大することを目標としており、第4期、第5期第3四半期累計期間と高い成長率を確保できていると考えております。第6期以降に関してもAEIを活用して他社と差別化を行う他、既存顧客からのアップセル、上場等の知名度向上に伴う追加的な新規顧客の獲得により一定以上の成長率を確保していきたいと考えております。
売上総利益率に関しても、一定水準以上を維持することで投資余力を確保することを目標としており、第5期第3四半期累計期間に関しては、高付加価値を持つAEI関連案件を受注することで、第3期や第4期と比較することで高い売上総利益率を確保することができました。引き続き、高い売上総利益率の水準を維持できるように高付加価値案件を増やしていきたいと考えております。継続的な顧客への売上比率に関しては、第3期と比較して第4期及び第5期第3四半期累計期間に関しては継続的な顧客の定着及びアップセル等により、70%近い高水準を維持しております。AEI売上比率及びサービス型売上比率に関しては、実質的には第5期から管理を開始した指標となりますが、一定以上の売上高成長率及び売上総利益率により確保した投資余力をAEI関連の研究開発投資に充てることで中長期的にその数字を伸ばしていきたいと考えております。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業体制、法的規制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
⑦経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、「知の創発により、新しい選択肢を生み出す」をミッションに事業の運営を行っております。
AIを軸に、当社のビジョンである「人の可能性を広げる」ことを実現していきます。当社の「AEI」が社会的に活用されることにより、社会全体の生産性が向上し、ひいては人類の可処分時間や可処分所得が増加し、あらゆる人を幸せに寄与できると考えております。そのために、当社の経営陣は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、最大限にバリューを発揮し、最善の経営方針を立案するよう努めていく必要があると認識しております。
①経営成績の状況
第4期事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
当事業年度(2020年11月1日から2021年10月31日まで)においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により発令された緊急事態宣言の影響で東京都を含む複数の都道府県に緊急事態宣言の発出又はまん延防止等重点措置の適用などがありましたが、当社におきましては、契約件数等が堅調に増加し、売上は順調に推移いたしました。また、AEI実現に向けた研究開発の先行投資の強化や、業容拡大に向けた採用活動費、業務委託費等を中心に、販売管理費が増加した結果、営業損失を計上し、当期純損失を計上することにつながりました。以上の結果、当事業年度の売上高は507,617千円(前年同期比33.0%増)となり、営業損失80,570千円(前年同期は営業損失26,542千円)、経常損失78,687千円(前年同期は経常損失26,580千円)、当期純損失は79,217千円(前年同期は当期純損失27,110千円)となりました。なお、当社の事業セグメントはソリューション提供事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
第5期第3四半期累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年7月31日)
当第3四半期累計期間(2021年11月1日から2022年7月31日まで)における当社を取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期は引き続き不透明な状況が継続しております。また、海外情勢についても、ウクライナ情勢を巡る軍事侵攻や米国金利の上昇による急激な円安等の不透明な市況が継続しております。
そのような状況において、当社の所属する業界においては、AI等の最新技術への関心が高まっており、製造業顧客及び情報通信業顧客向けのソリューションの提供を中心にプロジェクト型の契約件数等が堅調に増加した結果、売上は順調に推移いたしました。また、当年度より、業務提携先に対する「仮想人材派遣」に関連する技術情報の提供やライセンスの供与、関連事業・サービスの立上支援、API化したAEI基礎技術の提供等のサービス型の役務提供を開始し、研究開発の商用化を順次図っております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は534,778千円、営業利益は99,919千円、経常利益は97,556千円、四半期純利益は109,269千円となりました。 なお、当社の事業セグメントはソリューション提供事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
②財政状況
第4期事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
(資産)
ⅰ.流動資産
当事業年度末における流動資産合計は230,302千円となり、前事業年度末に比べ47,540千円減少いたしました。これは主に、事業規模拡大に伴うエンジニアの採用や研究開発による事業開発等を積極的に行った結果、現金及び預金が87,308千円減少したこと、契約件数等の増加に伴い売上高が前期比で増加したことに伴い、売掛金が38,337千円増加したことによるものであります。
ⅱ.固定資産
当事業年度末における固定資産は22,143千円となり、前事業年度末に比べ4,863千円減少いたしました。これは主に、2020年3月に実施した株式会社ユニプロからの事業譲受に伴い発生した営業権の定額償却により無形固定資産が6,826千円減少、サービス利用料を前払したことに伴い長期前払費用が4,462千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、252,446千円となり、前事業年度末に比べ52,403千円減少いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は123,264千円となり、前事業年度末に比べ30,415千円増加いたしました。これは主に、事業規模拡大に伴うエンジニアの採用等により人員数が増加したことに伴い、給料手当が増加した結果、未払費用が25,787千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、124,677千円となり、前事業年度末に比べ26,814千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、127,768千円となり、前期末比に比べて79,217千円減少いたしました。純資産の減少要因は、当期純損失計上に伴う利益剰余金の減少79,217千円よるものであります。
第5期第3四半期累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年7月31日)
(資産)
ⅰ.流動資産
当第3四半期累計期間末における流動資産は338,608千円となり、前事業年度末に比べ108,305千円増加いたしました。これは主に、売上高の増加及び投資有価証券の売却等により現金及び預金が83,067千円、売掛金が27,093千円それぞれ増加したことによるものであります。
ⅱ.固定資産
当第3四半期累計期間末における固定資産は41,060千円となり、前事業年度末に比べ18,916千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定10,772千円及び繰延税金資産9,679千円の新規計上があった一方で、定額償却により営業権が5,120千円、売却により投資有価証券が2,720千円それぞれ減少したことによるものです。ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に関しては、当年度より当社の研究開発活動である仮想人材派遣の一部について将来の収益獲得が確実になったことに伴い、その中核技術であるN4及びPSFの一部につき、資産計上を行っております。また、繰延税金資産については、将来の回収可能性を見直した結果、資産計上を行っております。
上記の結果、総資産は379,669千円となり、前事業年度末に比べ127,222千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期累計期間末における流動負債は140,016千円となり、前事業年度末に比べ16,751千円増加いたしました。
これは主に、課税所得の計上により未払法人税等が20,674千円増加した一方で、返済により一年内返済予定の長期借入金が3,601千円減少したことによるものです。なお、前事業年度末において未払費用に含めて表示していた未払の賞与については、支給タイミングに基づき、当第3四半期累計期間末においては賞与引当金として表示しております。これにより、未払費用が25,537千円減少し、賞与引当金が23,060千円増加しております。
この結果、負債合計は140,016千円となり、前事業年度末に比べ15,338千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期累計期間末における純資産合計は239,652千円となり、前事業年度末に比べ111,884千円増加いたしました。これはすべて、四半期利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
第4期事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度から87,308千円減少し、138,657千円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況と、その主な要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は、83,204千円(前年同期は19,741千円の獲得)となりました。
主な減少要因は、事業拡大による人件費の増加及び研究開発の積極的投資による費用増加による税引前当期純損失78,687千円(前年同期は税引前当期純損失26,580千円)の計上、ソリューション提供事業の売上規模拡大に伴う売上債権の増加額38,337千円(前年同期は売上債権の増加額20,278千円)等があったことによるものであります。一方、主な増加要因は、人員拡大に伴う人件費増加による未払費用の増加額25,787千円(前年同期は人員拡大に伴う、未払費用の増加額25,844千円)、未払消費税等の増加額872千円(前年同期は売上規模拡大による、未払消費税等の増加額13,434千円)、預り金の増加額1,202千円(前年同期は従業員数の急拡大した結果、社会保険料の増加による、預り金の増加額10,637千円)、未払金の増加額163千円(前年同期は監査報酬等の支払報酬が増加したことに伴い、未払金の増加額15,352千円)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、780千円(前年同期は21,651千円の支出)となりました。
これは、当事業年度において有形固定資産の取得による資金の支出が780千円(前年同期は811千円の支出)あったことによるものであります。また、前年同期においては、株式会社automateからの事業譲受による営業権の取得に係る支出が20,440千円ございましたが、当事業年度においては当該支出がございませんでした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、3,324千円(前年同期は206,538千円の獲得)となりました。
これは、当事業年度において一年以内返済予定の長期借入金の返済による資金の支出が3,324千円(前年同期は借入による収入8,338千円)あったことによるものであります。また、前年同期においては、第三者割当による株式の発行による収入198,200千円がございましたが、当事業年度においては当該収入がございませんでした。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産に該当する事項がないため、当該記載を省略しております。
b 受注実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、受注に該当する事項がないため、当該記載を省略しております。
c 販売実績
第4期事業年度及び第5期第3四半期累計期間における販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第4期事業年度 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日) | 第5期第3四半期累計期間 (自 2021年11月1日 至 2022年7月31日) | |
| 金額(千円) | 前期比(%) | 金額(千円) | |
| ソリューション提供事業 | 507,617 | 133.0 | 534,778 |
| 合計 | 507,617 | 133.0 | 534,778 |
(注) 1.最近2事業年度及び第5期第3四半期累計期間の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第3期事業年度 (自 2019年11月1日 至 2020年10月31日) | 第4期事業年度 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日) | 第5期第3四半期累計期間 (自 2021年11月1日 至 2022年7月31日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社アビスト | 45,918 | 12.0 | - | - | - | - |
| ダイナミックマップ基盤 株式会社 | 41,629 | 10.9 | - | - | - | - |
| 株式会社HRBrain | - | - | - | - | 53,794 | 10.1 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.第4期事業年度及び第5期第3四半期累計期間の株式会社アビストに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
4.第4期事業年度及び第5期第3四半期累計期間のダイナミックマップ基盤株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
5.第3期事業年度及び第4期事業年度の株式会社HRBrainに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積に用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表作成に際して採用している重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。会計上の見積りのうち重要なものにつきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症による影響等の不確実性については、「第5 経理の状況 追加情報」にそれぞれ記載しております。
②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第4期事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は、507,617千円(前年同期比33.0%増)となりました。
主な要因は、AIに関する需要の高まりから、製造業及び情報通信業の大手企業等を中心に、AIソリューションを提供しており、前事業年度から継続顧客等を中心として契約件数及び契約単価が上昇したことによるものであります。また、第4期事業年度末からAEIを活用した業務提携を開始しておりますが、AEI関連売上比率及びサービス型売上比率は0%となっております。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は250,156千円(前年同期比30.2%増)となりました。
主な要因は、事業規模拡大に伴う案件数の増加に伴い、人件費が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は257,460千円(前年同期比35.7%増)となり、売上総利益率は高付加価値案件の増加により50.7%(前年同期比1.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は338,030千円(前年同期比56.3%増)となりました。
主な要因は、AEI開発に向けた研究開発活動増加による研究開発費の増加6,248千円、事業拡大による人員増加に伴う人件費の増加26,856千円、上場準備に伴う支払報酬等の増加11,647千円の増加等によるものであります。この結果、営業損失は80,570千円(前年同期は営業損失26,542千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度の営業外収益は1,980千円、営業外費用は97千円となりました。
主な要因は、補助金による収入1,928千円が発生したことによるものであります。この結果、経常損失は、78,687千円(前年同期は経常損失26,580千円)となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度の当期純損失は、79,217千円(前年同期は当期純損失27,110千円)となりました。
第5期第3四半期累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年7月31日)
(売上高)
当第3四半期累計期間の売上高は、534,778千円となりました。
主な要因は、AIに関する需要の高まりから、製造業及び情報通信業の大手企業等を中心に、AIソリューションを継続的に提供していることや、業務提携先に対する「仮想人材派遣」関連技術に関する情報の提供やライセンスの供与、関連事業・サービスの立上支援及びAEI基礎技術をAPIとして提供を行う、サービス型の役務提供を開始し、研究開発の商用化を順次図っていることがございます。
その結果としてAEI関連売上比率は12.2%、サービス型売上比率は1.5%となっております。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期累計期間の売上原価は206,206千円となりました。
主な要因は、事業規模拡大に伴う案件数の増加に伴い、人件費が増加したことによるものであります。その結果、売上総利益は328,572千円、売上総利益率はAEI関連案件を中心とした高付加価値案件の増加により61.4%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は228,653千円となりました。
主な内訳としては、AEI開発に向けた研究開発活動による研究開発費が61,071千円、事業拡大による人員増加に伴い人件費が73,477千円、上場準備に伴い支払報酬等の金額が18,979千円となったことによるものであります。この結果、営業利益は99,919千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第3四半期累計期間営業外収益は0千円、営業外費用は2,363千円となりました。
主な要因は、上場関連費用2,337千円が発生したことによるものであります。この結果、経常利益は、97,556千円となりました。
(特別損益、四半期純利益)
当第3四半期累計期間において投資有価証券売却益による特別利益が20,128千円発生いたしました。その結果、当第3四半期累計期間の四半期純利益は、109,269千円となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでございます。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、ソリューション提供事業に係る営業費用(労務費、人件費、外注費)及び、研究開発費用であります。これらの事業運営に必要な運転資金に関しては、現時点では自己資金で賄っており、基本的には今後も自己資金又は営業活動によるキャッシュフローから充当していくことを基本方針としております。なお、今後事業拡大に向けて急激な資金需要が生じた場合、これらの資金需要に対しては、自己資金、金融機関からの借入、社債及びエクイティファイナンス等で調達していくことを検討しております。
当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は138,657千円、第5期第3四半期累計期間末においては221,725千円であり、現状の事業運営に必要な運転資金は十分であると考えておりますが、今後も資金残高及び各キャッシュ・フローの状況を常時モニタリングし、資本の財源及び資金の流動性の確保に努めてまいります。
⑤経営方針等の目標と達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針等の目標と達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、管理指標としてソリューション提供事業における売上高成長率、売上総利益率を使用し、参考指標として継続的な顧客への売上比率、AEI関連売上比率及びサービス型売上比率を使用しており、当該指標の推移に関しては以下のとおりでございます。
| 第3期事業年度 (自 2019年11月1日 至 2020年10月31日) | 第4期事業年度 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日) | 第5期 第3四半期累計期間 (自 2021年11月1日 至 2022年7月31日) | |
| 売上高成長率(%) | 334.6 | 32.9 | 48.3 |
| 売上総利益率(%) | 48.6 | 50.7 | 61.4 |
| 継続的な顧客への売上比率(%) | 27.4 | 70.7 | 72.0 |
| AEI売上比率(%) | - | 0.1 | 12.2 |
| サービス型売上比率(%) | - | - | 1.4 |
売上高成長率に関しては一定以上の成長率を確保し、投資余力を拡大することを目標としており、第4期、第5期第3四半期累計期間と高い成長率を確保できていると考えております。第6期以降に関してもAEIを活用して他社と差別化を行う他、既存顧客からのアップセル、上場等の知名度向上に伴う追加的な新規顧客の獲得により一定以上の成長率を確保していきたいと考えております。
売上総利益率に関しても、一定水準以上を維持することで投資余力を確保することを目標としており、第5期第3四半期累計期間に関しては、高付加価値を持つAEI関連案件を受注することで、第3期や第4期と比較することで高い売上総利益率を確保することができました。引き続き、高い売上総利益率の水準を維持できるように高付加価値案件を増やしていきたいと考えております。継続的な顧客への売上比率に関しては、第3期と比較して第4期及び第5期第3四半期累計期間に関しては継続的な顧客の定着及びアップセル等により、70%近い高水準を維持しております。AEI売上比率及びサービス型売上比率に関しては、実質的には第5期から管理を開始した指標となりますが、一定以上の売上高成長率及び売上総利益率により確保した投資余力をAEI関連の研究開発投資に充てることで中長期的にその数字を伸ばしていきたいと考えております。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業体制、法的規制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
⑦経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、「知の創発により、新しい選択肢を生み出す」をミッションに事業の運営を行っております。
AIを軸に、当社のビジョンである「人の可能性を広げる」ことを実現していきます。当社の「AEI」が社会的に活用されることにより、社会全体の生産性が向上し、ひいては人類の可処分時間や可処分所得が増加し、あらゆる人を幸せに寄与できると考えております。そのために、当社の経営陣は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、最大限にバリューを発揮し、最善の経営方針を立案するよう努めていく必要があると認識しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
