売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略して おります。
2 地域ごとの情報

2023/01/26 15:00

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2023/01/26 15:00

#3 会計方針の変更、財務諸表（連結）

履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価実績の見積原価総額に対する割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は7,487千円減少、売上原価は3,490千円減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,997千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は2,614千円増加しております。 収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当事業年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示し、「前受金の増減額(△は減少)」は、当事業年度より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2023/01/26 15:00

#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、「ソリューション提供事業」の単一セグメントとなっております。

		ソリューション提供事業
		売上高	売上比率
	継続的な顧客への売上	513,652千円	70.7 %
	顧客との契約から生じる収益	726,075 〃	100.0 〃
	外部顧客への売上高	726,075 〃	100.0 〃

(注) 直近会計期間までに4四半期会計期間以上連続で売上を計上している顧客への、4四半期目以降の売上を継続的な顧客への売上として分類し、それ以外の顧客への売上をその他売上として分類しております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2023/01/26 15:00

#5 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2023/01/26 15:00

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

①サービス提供方法に基づく分類
ソリューション提供事業を、役務提供内容によりプロジェクト型とサービス型に分類しております。自社サービスや自社保有のライセンス利用に係る売上に関してはサービス型売上に分類し、それ以外の売上高についてはプロジェクト型売上に分類しております。
これに基づく第5期事業年度(2021年11月1日から2022年10月31日まで)の売上高は、プロジェクト型712,495千円、サービス型売上は13,580千円となっており、当事業年度よりサービス型が収益化している状況でございます。

2023/01/26 15:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度(2021年11月1日から2022年10月31日まで)における当社を取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期は引き続き不透明な状況が継続しております。また、海外情勢についても、ウクライナ情勢を巡る軍事侵攻や米国金利の上昇による急激な円安等の不透明な市況が継続しております。そのような状況において、当社の所属する業界においては、AI等の最新技術への関心が高まっており、製造業顧客及び情報通信業顧客向けのソリューションの提供を中心にプロジェクト型の契約件数等が堅調に増加した結果、売上は順調に推移いたしました。また、当事業年度より、業務提携先に対する「仮想人材派遣」に関連する技術情報の提供やライセンスの供与、関連事業・サービスの立上支援、API化したAEI基礎技術の提供等のサービス型の役務提供を開始し、研究開発の商用化を順次図っております。
以上の結果、当事業年度の売上高は726,075千円(前期比43.0%増)、営業利益127,675千円(前期は80,570千円の営業損失)、経常利益116,353千円(前期は78,687千円の経常損失)、当期純利益は120,635千円(前期は79,217千円の当期純損失)となりました。なお、当社の事業セグメントはソリューション提供事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
②財政状況

2023/01/26 15:00

#8 製品及びサービスごとの情報

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2023/01/26 15:00

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

		前事業年度	当事業年度
	売上高	164,358	316,275

(2) その他の情報
① 算出方法

2023/01/26 15:00