有価証券報告書-第5期(2021/11/01-2022/10/31)

(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
当社の報告セグメントは、「ソリューション提供事業」の単一セグメントとなっております。

		ソリューション提供事業
		売上高	売上比率
	継続的な顧客への売上	513,652千円	70.7 %
	その他売上	212,423 〃	29.3 〃
	顧客との契約から生じる収益	726,075 〃	100.0 〃
	外部顧客への売上高	726,075 〃	100.0 〃

(注) 直近会計期間までに4四半期会計期間以上連続で売上を計上している顧客への、4四半期目以降の売上を継続的な顧客への売上として分類し、それ以外の顧客への売上をその他売上として分類しております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約及び履行義務については、「(重要な会計方針) 3 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

		当事業年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
	顧客との契約から生じた債権(期首残高)	43,898
	顧客との契約から生じた債権(期末残高)	103,366
	契約資産(期首残高)	44,260
	契約資産(期末残高)	24,218
	契約負債(期首残高)	2,475
	契約負債(期末残高)	495

契約資産は主に、請負契約について期末日時点で進捗があるものの未請求の開発に係る対価に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該請負契約に関する対価は、契約条件に従い、顧客の検収をもって請求し受領しております。 契約負債は主に、保守契約の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残高履行義務に配分した取引価格
当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。