価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度第7期(自 2023年11月1日至 2024年10月31日) 2025年1月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年1月27日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
事業年度第8期中(自 2024年11月1日至 2025年4月30日) 2025年6月11日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2024年12月11日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
2025年1月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2025年12月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。2026/01/26 15:30

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】
a 第1回新株予約権(2019年10月12日臨時株主総会決議)

決議年月日	2019年10月12日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 1当社従業員 10
新株予約権の数(個) ※	466[364](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 279,600[218,400](注)1、5
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	5(注)2、5
新株予約権の行使期間 ※	2021年10月13日～2029年10月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 5資本組入額 2.5(注)5
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

※ 当事業年度の末日(2025年10月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年12月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

2026/01/26 15:30

#4 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	2019年10月12日	2021年1月29日	2021年4月21日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 1当社従業員 10	当社取締役 1当社従業員 23	当社従業員 2
株式の種類別のストック・オプションの数(株)	普通株式 579,600(注)1	普通株式 112,764 (注)2	普通株式 36,000 (注)2
付与日	2019年10月12日	2021年2月1日	2021年4月21日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年10月13日～2029年10月12日	2023年2月2日～2031年1月29日	2023年4月22日～2031年4月21日

	第5回新株予約権	第6回新株予約権
決議年月日	2021年9月1日	2021年9月15日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 3	当社従業員 1
株式の種類別のストック・オプションの数(株)	普通株式 60,000(注)2	普通株式 6,000(注)2
付与日	2021年9月1日	2021年9月15日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2023年9月2日～2031年9月1日	2023年9月16日～2031年9月15日

(注)1.2020年2月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割、2022年4月19日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割、2024年5月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記ストック・オプションの数は当該分割を反映して記載しております。
2.失効は新株予約権者が退職により権利を行使することができなくなった部分であり、権利確定より除いておりますが、失効した新株予約権は当社が自己新株予約権として取得し、保有しております。

2026/01/26 15:30

#5 事業等のリスク

(14)当社株式の流動性について(発生可能性:中、発生時期:短期、影響度:中)
当社の株主構成は、事業法人及び当社役職員が中心となっており、本公募及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、㈱東京証券取引所の定める流通株式比率は当事業年度末において40.5%となっております。今後は、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、役員・事業会社様への一部売出しの要請、新株予約権の行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
(15)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(発生可能性:高、発生時期:短期、影響度:小) 当社では、当社の役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しており、当事業年度末(2025年10月末)現在における自己株式を除く発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は5.0%となっております。これらの新株予約権が行使された場合、当社の1株当たりの株式価値が希薄化し、既存株主が有する株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 (16)配当政策について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:小) 当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、当社は現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、本書提出日現在において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

2026/01/26 15:30

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2026/01/26 15:30

#7 新株予約権等に関する注記

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2026/01/26 15:30

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在の発行数には、2026年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2026/01/26 15:30

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2026/01/26 15:30

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,515,790千円となり、前事業年度末に比べ387,820千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使に伴う新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ10,637千円増加したこと、当期純利益の計上により利益剰余金が366,545千円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況

2026/01/26 15:30

#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/01/26 15:30

#12 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(ストック・オプション(新株予約権)の発行)
当社は、2025年12月24日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び240条に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、第7回新株予約権を発行を決議し、2026年1月21日に割当が完了しております。

2026/01/26 15:30

#13 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)	当事業年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日)
普通株式増加数(株)	541,607	368,747
(うち、新株予約権(株))	(541,607)	(368,747)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/01/26 15:30