有価証券報告書-第8期(2024/11/01-2025/10/31)

(重要な後発事象)
(ストック・オプション(新株予約権)の発行)
当社は、2025年12月24日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び240条に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、第7回新株予約権を発行を決議し、2026年1月21日に割当が完了しております。
1.ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由
当社の中長期的な業績向上と技術力を通じた企業価値増大を目指すにあたり、株価上昇によるメリットのみならず、株価変動によるリスクまでも株主の皆さまと共有しモチベーションと同時に責任が生じることを目的として、当社の取締役及び従業員に対して有償にてストック・オプション(新株予約権)を発行するものであります。また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであります。また、当社株価が一定の水準を下回った場合に、本新株予約権の行使を義務付ける旨の条件が設定されております。
なお、その他の内容につきましては、「第4提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容 第7回新株予約権」に記載しております。
2.新株予約権の発行要領

決議年月日	2025年12月24日
新株予約権の割当日	2026年1月21日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2 当社従業員 16
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 184,500株(新株予約権184,500個)
新株予約権の払込金額	1個当たり112円
新株予約権の行使時の払込金額	1個当たり2,753円
新株予約権の行使期間	2026年1月22日～2035年12月23日
新株予約権の行使の条件	・本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、原則として、当社又は当社子会社における取締役、監査役又は使用人の地位にあることを要する。但し、当社の取締役会が正当な理由があると特に認めるときには、当社の取締役会が特に認める範囲において、本新株予約権を行使することができる。・本新株予約権者が本新株予約権の割当日の翌日から2035年12月23日までに死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。・本新株予約権者は、行使期間内において、下記の基準日において算定される以下の権利の限度で、これを基準日以降に行使することができる。ただし2033年12月1日以降はこの限りではない。なお、行使することができる場合に行使しない分は、後の基準日の分と累積して行使することができる。基準日の前日までの本新株予約権者の1年間の総稼働時間数(合計後の1時間に満たない分は切り捨て)(ただし、2027年12月1日基準日分に関しては、2年間の総稼働時間数とする。)を12(ただし、2027年12月1日基準日分に関しては、24とする。))で除した数値をNとして、本新株予約権者に付与した本新株予約権の総数に(N/158)×34%もしくは34%を乗じた数のいずれか少ない方を行使する権利(ただし、新株予約権に端数が生ずる場合には、これを切り上げるものとする。) 基準日① 2027年12月1日② 2028年12月1日③ 2029年12月1日④ 2030年12月1日⑤ 2031年12月1日⑥ 2032年12月1日
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
本新株予約権の強制行使	本新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値の連続する21取引日の平均値が行使価額に30%を乗じた価額を下回った場合、本新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使期間の終期までに行使しなければならない。

(注) 当新株予約権の付与日時点(2026年1月21日)における内容を記載しております。