(10) 固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、企業買収等によりのれん・無形資産を計上しています。連結会社において事業環境の変化に伴い、将来キャッシュ・フローの低下が見込まれた場合など、減損損失を認識する可能性があり、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 災害・事件・感染症に関するリスク

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#3 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の費用の内訳は以下のとおりです。


純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	378
減損損失	585
支払補償引当金繰入額	370

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#4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

4.無形資産の償却費は、連結損益計算書における売上原価および、販売費及び一般管理費に含まれています。
5.減損損失は、連結損益計算書におけるその他の費用に含めて計上しています。
6.期中に費用認識された研究開発費は、当連結会計年度において1,318百万円です。

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#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)

	(単位:百万円)
減価償却費及び償却費	△1,750	△2,409	△1,252	△5,412
減損損失	-	△585	-	△585
持分法による投資損益(△は損失)	43	-	216	259

			(単位:百万円)
減価償却費及び償却費	△160	△5,573	△657	△6,230
減損損失	-	△585	-	△585
持分法による投資損益(△は損失)	-	259	-	259

(注) 1.「その他」の区分には、報告セグメントに帰属しない付随的な収益やその原価等の費用、投資不動産や使用権資産が含まれています。
2.有形固定資産及び無形資産の増加額には、使用権資産と投資不動産の増加額を含みますが、新規連結に伴う増加額は含んでいません。

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#6 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 増減表
投資不動産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減は以下のとおりです。
取得原価

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#7 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりです。
取得原価

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#8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

のれんの償却は行わず、年次かつ減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っていません。
(8) 無形資産

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#9 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 減損損失
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小単位である資金生成単位を基礎として減損の検討を行っています。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(2024年6月30日)
貸倒引当金	548
減損損失	61
関係会社株式評価損	482

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】


減価償却費及び償却費		6,230
減損損失		585
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価損益(△は益)		△1,762

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

超過収益力は、株式取得時に策定した事業計画の達成状況や経営者が承認した最新の事業計画を考慮の上、株式取得時に見込んだ超過収益力の減少の有無や程度を判断しています。
これらの仮定では、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定していますが、将来の事業環境の変化等の影響により、見積りの見直しが必要となった場合には、減損損失が発生し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

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