- #1 収益認識関係、財務諸表(連結)
(収益認識関係)
当社は主として3PL事業、重量機工事業及び子会社への経営管理サービス、当社無形資産の使用許諾及び物流事業に係る包括的業務の受託による対価回収を行っている。
3PL事業においては国内における物流システムの構築、情報管理、在庫管理、受注管理、流通加工、物流センター運営、工場構内物流作業及び輸配送等の物流業務の包括的受託等を行っている。契約において、保管物等の引き渡しにより履行義務が一時点で充足されると定められている場合には、作業の完了及び保管物等の引き渡した時点で収益を認識している。契約において、一定期間にわたるサービスの提供が定められている場合には、その経過期間を考慮して収益を認識している。支払条件は主として1年内の一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。
2026/06/26 14:56- #2 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は次のとおりである。
2026/06/26 14:56- #3 注記事項-キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
支配の喪失に伴う現金及び現金同等物の変動及び支配喪失日の資産及び負債の主な内訳は次のとおりである。
| | (単位:百万円) |
| 支配の喪失に伴う現金及び現金同等物の変動 | 1,490 | 30,332 |
| うち、有形固定資産及び無形資産の売却 | - | 28,312 |
| うち、子会社株式の売却による収入 | 1,490 | - |
上記に加えて、前々連結会計年度に生じたLマネジメントへの支配の喪失に関係して、前連結会計年度において、当社グループとLマネジメントとの間における債権・債務の清算、及び、Lマネジメントへの支配の喪失に伴う対価の追加的な受取が行われた。その結果、前連結会計年度において、当社グループにおける現金及び現金同等物は、次に示すとおり709百万円増加した。
2026/06/26 14:56- #4 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
2 親会社の管理部門に係る費用等の事業セグメントに帰属しない全社費用は、合理的な基準に基づき各事業セグメントへ配分している。
3 「調整後営業利益」は、営業利益からその他の収益を減算し、その他の費用、企業結合により識別した無形資産の償却費及び株式報酬費用(業績連動型株式報酬制度に係るものを除く)を加算して算出している。
4 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させている。
2026/06/26 14:56- #5 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社は、アセット・ライト事業モデルへの転換及び資本効率の改善を図るため、前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループが保有する国内物流センター等に係る有形固定資産のセール・アンド・リースバック取引を実施した。
前連結会計年度においては、国内3の物流センターとして使用していた土地6,744百万円、建物及び構築物12,935百万円、機械装置及び運搬具212百万円を売却し、同時にリースバックを行った。その結果、使用権資産13,271百万円、リース負債14,009百万円を計上している。当該取引によって生じたキャッシュ・フローは18,741百万円であり、連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の売却」に18,601百万円及び財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に140百万円を計上している。
当連結会計年度においては、国内9の物流センター等として使用していた土地20,382百万円、建物及び構築物7,854百万円を売却し、同時にリースバックを行った。その結果、使用権資産16,390百万円、リース負債22,619百万円を計上している。当該取引によって生じたキャッシュ・フローは32,487百万円であり、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の資産及びその他の負債の増減」に26百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の売却」に30,441百万円、及び財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に2,020百万円を計上している。
2026/06/26 14:56- #6 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度においては取得対価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っていたが、当連結会計年度において取得対価の配分が完了した。この結果、前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正している。
当該遡及修正による前連結会計年度の連結財政状態計算書への影響額は、のれんが45,390百万円減少、無形資産(顧客関連資産)が64,243百万円増加、繰延税金負債が22,469百万円増加、資本剰余金が572百万円増加、利益剰余金が3,465百万円減少、非支配持分が723百万円減少となった。
なお、確定した金額は、上記の公正価値に反映されている。
2026/06/26 14:56- #7 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
PPAの結果としての顧客関連資産の取得日時点における公正価値の算定については超過収益法により測定しており、当該算定における主要な仮定は、事業計画における売上成長率及び既存顧客減衰率並びに割引率である。これらの仮定は、将来事業計画や経済条件等の変化によって公正価値の算定結果が著しく異なる結果となる可能性があるため、当社グループでは当該見積りは重要なものであると判断している。公正価値の算定結果が著しく異なる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する損益の金額に重要な影響を与える可能性がある。
なお、顧客関連資産に関連する内容については、注記12.のれん及び無形資産に記載している。
② のれんの評価
2026/06/26 14:56- #8 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
② 無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上している。個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定している。
耐用年数を確定できる無形資産の償却は、見積耐用年数にわたって定額法で行っている。
2026/06/26 14:56- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
*1. 「調整後営業利益」は、営業利益からその他の収益を減算し、その他の費用、企業結合により識別した無形資産の償却費及び株式報酬費用(業績連動型株式報酬制度に係るものを除く)を加算して算出している。
*2. 「受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)」は、税引前当期利益から受取利息を減算し、支払利息を加算して算出している。
2026/06/26 14:56- #10 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
| 区分 | 注記番号 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| 有形固定資産及び無形資産の取得 | | △26,649 | △17,250 |
| 有形固定資産及び無形資産の売却 | 24 | 20,280 | 43,089 |
| 親会社に対する貸付金の回収による収入 | 29 | - | 663 |
(単位:百万円)
2026/06/26 14:56- #11 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
| 区分 | 注記番号 | 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| のれん | 12 | 365,223 | 365,612 |
| 無形資産 | 12 | 216,383 | 209,862 |
| 長期貸付金 | 26,29 | 163,180 | 165,875 |
(単位:百万円)
2026/06/26 14:56- #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
取引価格の算定においては、顧客へ約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定している。なお、顧客との契約には重要な金融要素は含まれていない。当社では取引価格を各履行義務へ配分する必要のある契約を有していないが、将来、配分の必要性のある契約が締結された場合には、各履行義務を構成する財又はサービスを独立販売価格の比率で配分し収益の認識を行う。収益の認識は、履行義務が要件を満たす場合に限り、その基礎となる財又はサービスの支配を一時点又は一定期間にわたり認識している。
②当社が保有する無形資産であるコーポレートブランドの使用許諾に係る対価の回収
当社は国内外に所在する当社の連結子会社から、当社のコーポレートブランドを表現する記号シンボルと当社ブランド価値の向上に係る活動を含んだ無形資産の使用許諾対価として、コーポレートブランドロイヤルティを受領している。ロイヤルティ対価の算定においては、連結子会社の連結消去後売上高の発生に応じ、契約に定められた料率により算定した収益を認識している。当該契約では各履行義務へ配分する必要のある条項等は含まれていない。収益の認識は、その基礎となる財又はサービスの支配を一定期間にわたり認識している。
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