- 5134
- 2026/09/24
- 時価
- 18億円
- PER 予
- 32.2倍
- 2023年以降
- 15.4-186.42倍
(2023-2025年) - PBR
- 2倍
- 2023年以降
- 2.46-7.86倍
(2023-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 6.22%
- ROA 予
- 4.55%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社は、より多くの教育事業者等のバックオフィスの業務効率化に寄与し、講師等の「教える時間」を捻出することで、生徒の学習効果向上及び満足度向上、ひいては教育事業者等の企業価値最大化に貢献する思いであります。そのため、有料契約企業数、利用生徒ID数、ARPU、ARRを重要な経営指標として設定し、企業規模の拡大、企業価値の向上を目指しております。2023/01/27 15:30
また、当社の持続的な成長と安定的な収益を実現するために、投資効率を計る指標として広告宣伝費/売上高比率、顧客の解約率、及び売上総利益と営業利益率を重要な経営指標として確認しております。
※「顧客の解約率」は、「月中に解約した有料契約企業数÷前月末時点での有料契約企業数」の対象期間の平均です。項目 2019年10月期 2020年10月期 2021年10月期 2022年10月期 売上総利益(千円) 88,946 176,536 301,727 476,244 営業利益率(%) △90.9 △73.5 △40.8 △3.1 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社の売上高は主に教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業で構成されております。当該事業は毎月経常的に得られる月額利用料が売上高の大半を占めており、その積み上がり状況の指標であるARRの拡大を経営上の目標としております。その達成状況を判断するうえで、有料契約企業数、利用生徒ID数、ARPU、ARRを重要な指標としております。ARRを高めていくためには、有料契約企業数を増やしていくことが重要であると考えております。2023/01/27 15:30
また、当社の持続的な成長と安定的な収益を実現するために、投資効率を計る指標として広告宣伝費/売上高比率、顧客の解約率、及び売上総利益と営業利益率を重要な経営指標として確認しております。なお、過年度の各指標の推移は以下となります。
項目 2019年10月期 2020年10月期 2021年10月期 2022年10月期 売上総利益(千円) 88,946 176,536 301,727 476,244 営業利益率(%) △90.9 △73.5 △40.8 △3.1