(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	231,647	470,987	755,113	1,071,086
税引前四半期(当期)純利益(千円)	12,133	22,029	27,278	70,312

(注)第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。

2025/01/30 15:30

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

c. 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案が取締役会で承認された場合
(2) 権利者は、2020年10月期の事業年度において、売上高が2億2,000万円以上の場合に本新株予約権を行使することができます。上記の売上高の判定は、会社が連結計算書類を作成している場合においては会社の監査済みかつ株主総会で承認又は報告された連結損益計算書における売上高を参照し、会社が連結計算書類を作成していない場合においては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されかつ取締役会(取締役会非設置会社においては取締役の過半数)に承認された連結損益計算書における売上高、又は会社の監査済み(監査役非設置会社においては、不要)かつ株主総会で承認若しくは報告された損益計算書における売上高のいずれか高い金額を参照します。
(3) 権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとします。

2025/01/30 15:30

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2025/01/30 15:30

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高が10%を超える単一の相手先がないため、記載を省略しています。

2025/01/30 15:30

#5 事業等のリスク

⑦ 四半期ごとの収益変動について(発生可能性:中/影響度:中)
当社の収益は顧客である学習塾運営会社や学校法人等の法人顧客の講師数及び生徒数に依拠しており、当該顧客の生徒募集を行うタイミングに影響される傾向にあるため、売上高及び利益がそれらの時期に集中する可能性があります。現状は、事業拡大に伴い収益への四半期ごとの偏重はしておりませんが、当該顧客は、通常授業(スポット的な講座や模試を含む。)の他に、春・夏・冬の講習会及び夏期合宿、正月特訓を行っており、通常授業のみ実施する月に比べ、講習会、夏期合宿、正月特訓が実施される月の生徒数が多くなり、又、各講習会が実施される時期に重点をおいて生徒募集が行われているため、収益の基礎となる生徒数は4月から月を追うごとに増加し、1月にピークを迎えるという推移を示す傾向にあり、今後の事業成長及び顧客獲得状況、あるいは当該顧客の生徒募集時期や講習のタイミング等に変更が生じる場合には、当社収益計上時期に偏重が生じる可能性があります。また、「ComiruPRO」の導入と基幹システム等の有償開発をセットにしたサービスなどの開発案件が増加することに伴い、これらのスポット収益により特定の四半期に収益が偏重する可能性があります。
当社では、新規事業の開発等に取り組むことで収益時期を通期で平準化することにより、リスクの軽減を図っております。

2025/01/30 15:30

#6 収益認識関係、財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前事業年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日)	当事業年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	829,201	1,071,086

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「2.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

2025/01/30 15:30

#7 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2025/01/30 15:30

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

なお、学習塾以外の教育業界においても、同様の傾向がみられるため、当社は、クラウド型学習塾向け業務管理システムの市場におけるリーディングカンパニー(注2)として、市場を引き続き牽引する役割を果たすことが重要であると認識しております。
このような事業環境の中、当社は、主力サービスである学習塾を中心とする教育事業者向けのバックオフィス業務管理システム「Comiru」を、売上高の約90%が直販による販売形態で展開しております。当社の顧客基盤は学習塾が中心であり、有料契約企業数の約90%を占め、その売上高は全体の約95%と当社の事業を支える基盤となっております。一方で、学習塾以外の教育事業者として、英会話教室やプログラミング教室等への展開も進めており、提供機能の多さと相対的に安価な価格設定が評価され、着実な導入実績を伸ばしております。
今後の成長に向けて、業務提携や新サービスの開発等、新領域への積極的な展開を行っていく予定です。

2025/01/30 15:30

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社は、「『教える』をなめらかに」をミッションに掲げ、学習塾を中心とする民間教育業界にフォーカスして、そのアナログ業務を効率化するコミュニケーションツール「Comiru」の開発・運用に注力してまいりました。また、高まる情報セキュリティの重要性から、一層のセキュリティレベルの向上が責務であり、情報資産に対する適切なリスクアセスメントと総合的な情報セキュリティを徹底することで、利用者の皆さまがより安心してご利用いただく環境を提供するため、当社は2024年4月に、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC 27001:2013 (JIS Q 27001:2014)」の認証を取得しました。今後も、更なるユーザー獲得及び顧客満足度向上のため、既存システムの改修とともに新機能の充実を図ってまいります。
当事業年度において、主力サービスである「Comiru」は、効果的なマーケティング活動により中小規模の学習塾を中心とする新規顧客の導入が好調に推移しており、既存顧客からのアップセル(利用部門や利用生徒数の拡大等)やクロスセル(「ComiruHR」の利用等)の販売強化も相まって、有料契約企業数及び課金ID数ともに順調に増加しております。また、2024年5月1日から当社が会社分割(簡易吸収分割)の方法により承継した「BIT CAMPUS」事業を統合したことにより、承継した事業にかかる売上高も堅調に推移し、事業基盤の強化に繋がっております。今後も、更なる顧客基盤の拡大及びシェア向上を図り、より競争力のある強固なビジネスへと進化させてまいります。
顧客基盤別の取り組みとしては、以下のとおりであります。

2025/01/30 15:30

#10 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2025/01/30 15:30

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日企業会計基準委員会)に従って過去の税務上の繰越欠損金の発生状況及び将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の合理的な見積可能期間における一時差異等加減算前課税所得の範囲内で回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。
将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、取締役会で承認された事業計画に基づき算定しており、当該事業計画は、将来の課金生徒ID数や解約件数、契約当たりの売上金額、売上高成長率等の要素を考慮して策定しております。特に、将来の課金生徒ID数及びそれらに基づいて算出される売上高成長率を主要な仮定としております。
当事業年度末における繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳と評価性引当額については、(税効果会計関係)における注記のとおりであります。

2025/01/30 15:30