有価証券報告書-第10期(2023/11/01-2024/10/31)
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末の資産については、総資産が1,070,585千円となり、前事業年度末と比較し192,142千円の増加となりました。
流動資産の残高は、前事業年度末に比べ81,056千円増加し、853,248千円となりました。主な増減内訳は、「Comiru」の販売拡大に努めた結果、売上が増加し売掛金が35,711千円、現金及び預金が46,364千円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ111,086千円増加し、217,337千円となりました。主な増減内訳は、株式会社ティエラコムの学習塾経営支援システムとして提供する「BIT CAMPUS」に関する事業を吸収分割により承継したことなどにより、無形固定資産が81,186千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債については、347,195千円となり、前事業年度末と比較し106,577千円の増加となりました。
流動負債の残高は、前事業年度末に比べ98,670千円増加し、240,885千円となりました。主な増減内訳は、長期借入金の一部を1年内返済予定の長期借入金に振替えたことや新規の借入などにより1年内返済予定の長期借入金が64,332千円増加したこと、事業拡大に伴う支出の増加などにより未払金が17,898千円増加したことなどによるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べ7,907千円増加し、106,310千円となりました。その増減内訳は、新規の借入などにより長期借入金が7,907千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産については、723,390千円となり、前事業年度末と比較し85,564千円の増加となりました。主な増減内訳は、新株予約権の行使に伴い資本金が979千円、資本準備金が979千円増加したことや当期純利益の計上により繰越利益剰余金が83,661千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、インバウンド需要の拡大に伴い緩やかな景気の持ち直しの兆しがみられる一方で、地政学リスクの高まり等による世界景気の下振れや物価高を背景とした個人消費の伸び悩みが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
教育業界においては、従来から問題視されていた教育現場の労働生産性の改善意識も高まっており、新型コロナウイルス感染症を契機としたオンライン教育への急速な関心・注目の高まりや、2020年度から始まった政府のGIGAスクール構想で進められている教育環境のデジタル化といった事業環境への変化にも機敏な対応が求められております。また、5Gをはじめとする通信インフラの整備やデジタル化の急速な進展を背景とした、AIやIoTの活用による教育手法の革新という面でも、機動性の高い民間教育が担うべき役割や責務はますます大きくなっております。
このような状況のもと、当社は、「『教える』をなめらかに」をミッションに掲げ、学習塾を中心とする民間教育業界にフォーカスして、そのアナログ業務を効率化するコミュニケーションツール「Comiru」の開発・運用に注力してまいりました。また、高まる情報セキュリティの重要性から、一層のセキュリティレベルの向上が責務であり、情報資産に対する適切なリスクアセスメントと総合的な情報セキュリティを徹底することで、利用者の皆さまがより安心してご利用いただく環境を提供するため、当社は2024年4月に、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC 27001:2013 (JIS Q 27001:2014)」の認証を取得しました。今後も、更なるユーザー獲得及び顧客満足度向上のため、既存システムの改修とともに新機能の充実を図ってまいります。
当事業年度において、主力サービスである「Comiru」は、効果的なマーケティング活動により中小規模の学習塾を中心とする新規顧客の導入が好調に推移しており、既存顧客からのアップセル(利用部門や利用生徒数の拡大等)やクロスセル(「ComiruHR」の利用等)の販売強化も相まって、有料契約企業数及び課金ID数ともに順調に増加しております。また、2024年5月1日から当社が会社分割(簡易吸収分割)の方法により承継した「BIT CAMPUS」事業を統合したことにより、承継した事業にかかる売上高も堅調に推移し、事業基盤の強化に繋がっております。今後も、更なる顧客基盤の拡大及びシェア向上を図り、より競争力のある強固なビジネスへと進化させてまいります。
顧客基盤別の取り組みとしては、以下のとおりであります。
(学習塾領域)
学習塾領域のうち、中小規模の学習塾においては、従来から好評を博している同規模の学習塾向け経営セミナーを前事業年度のおよそ2倍のペースで開催し、各セミナーの平均参加者数は200名以上と好調に推移したこと等が奏功し、順調に新規顧客を獲得しております。また、Web広告等の運用を適宜チューニングし、最適な状態を維持するようPDCAを回すことにより、集客からの商談化率も向上しております。その結果、通期では見込み顧客と既存顧客を合わせて約6,400件以上のリードを獲得し、そのうち1,100件以上が商談に発展し、370社以上の受注に結びつけることができました。
大手学習塾においては、「ComiruPRO」の導入と基幹システム等の有償開発をセットにしたサービスへの引き合いが前事業年度から変わらず増加傾向にあり、当事業年度においては、前事業年度からの継続案件を含む21社と商談し、7社の受注をいただいており、その内、4社がシステムの開発を開始し、3社の有料課金が開始する等、当事業年度以降の売上高及び利益の増加も見込んでおります。
また、当事業年度に参加した基幹システム等の選定コンペにおいては、およそ半数の案件で選定されており、今後も大手塾向けにより良い提案ができるよう邁進してまいります。
承継した「BIT CAMPUS」事業においては、引き続き安定したサービスを提供しており、顧客からの要望に応じて「Comiru」のトライアル運用も開始し、また、株式会社ティエラコムが経営する個別指導部門の一部に「Comiru」をトライアル導入する等、両事業の連携によるシナジー効果を徐々に発揮しているところであります。
(習い事領域)
英会話やプログラミングスクール等の学習塾以外の習い事領域においては、活用事例の共有や業界特化型のセミナーの開催等のマーケティング施策により、引き続き新規顧客の獲得を伸ばしております。
(学校領域)
公教育の学校領域においては、千葉県内の教育委員会のモデル事業で培った実績と経験を基に、2024年度においても千葉県八千代市での導入拡大や千葉県習志野市での新規導入されることが決定しました。さらに、大阪市教育委員会より、令和6年(2024年)度の部活動の地域移行にかかるモデル事業において、事業受託者であるコナミスポーツ株式会社を通じて新規導入していただくこととなりました。
また、千葉県教育委員会の「業務改善DXアドバイザー配置事業に関する業務委託」プロジェクトに株式会社マイナビが委託先として決定し、当社が同社の専門アドバイザーとして当該事業の効果検証と部活動の地域移行にかかるサポートを行うこととなりました。今後も他社との連携を含め、様々な自治体へのアプローチを継続してまいります。
「Comiru」は、サブスクリプション型のリカーリングモデルであり、また顧客である教育事業者等の生徒集客がID数増加を推進するビジネスモデルでもあります。これらの特長を踏まえると、新規顧客の獲得に加え、既存顧客からの追加ID獲得が重要であり、また、顧客ニーズに即した魅力的なプロダクトを提供し続ける必要があると考えております。そのために、先行的に顧客ニーズに即したプロダクトを提供するためのシステム開発人員及び営業人員にかかる人件費、並びに新規商談数獲得や認知度向上のためのマーケティング活動費用として広告宣伝費を投下し、継続的に投資を実施しております。
これらの結果、当事業年度における売上高は、「Comiru」の課金生徒ID数、及び大手教育事業者向けのカスタマイズ案件等の増加に加え、「BIT CAMPUS」事業の承継により1,071,086千円(前年同期比29.2%増)となり、売上総利益は、売上高の増加及び開発部門における開発活動の効率化の取り組みにより797,592千円(前年同期比30.6%増)となりました。一方で、Web広告を中心としたオンラインマーケティングの拡充による広告宣伝費や、営業体制の強化による人件費、吸収分割に伴うM&A費用等の増加により、営業利益が73,241千円(前年同期比96.7%増)となりました。また、借入金の支払利息や新規借り入れのための資金調達費用の計上により、経常利益が70,295千円(前年同期比112.4%増)、当期純利益が83,661千円(前年同期比216.8%増)となりました。
なお、当社の事業セグメントは教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、705,960千円となり、前事業年度末に比べ46,364千円増加しました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、61,005千円(前事業年度は8,173千円の獲得)となりました。これは主に、増加要因として、税引前当期純利益70,312千円の計上や未払金の増加額17,514千円に転じたこと等があった一方で、減少要因として、売上増加による売上債権の増加額35,265千円、法人税等の支払額16,344千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は87,801千円(前事業年度は9,537千円の使用)となりました。これは主に、当社事業に必要なソフトウエアの開発に伴うソフトウエア仮勘定の増加による無形固定資産の取得による支出8,916千円、「BIT CAMPUS」に関する事業を吸収分割により承継したことに伴う事業譲受による支出80,000千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は73,160千円(前事業年度は155,381千円の獲得)となりました。これは、増加要因として、新規の借入による長期借入れによる収入99,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,921千円、減少要因として、長期借入金の返済による支出27,761千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載にはなじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載にはなじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.当社の事業区分は「教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業」の単一セグメントであります。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載しております。
b.経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ241,885千円増加し、1,071,086千円(前年同期比29.2%増)となりました。これは主に、主力サービスである「Comiru」の課金生徒ID数、及び大手教育事業者向けのカスタマイズ案件等の増加に加え、「BIT CAMPUS」事業の承継により上昇したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ54,905千円増加し、273,493千円(前年同期比25.1%増)となりました。これは主に、主力サービスである「Comiru」のエンジニア人員及び開発にかかる外部協力者への外注費が増加した結果によるものであります。売上原価は増加したものの、売上高の増加及び開発部門における開発活動の効率化の取り組みにより、売上総利益は前事業年度に比べ186,979千円増加し、797,592千円(前年同期比30.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ150,968千円増加し、724,350千円(前年同期比26.3%増)となりました。これは主に、Web広告を中心としたオンラインマーケティングの拡充による広告宣伝費や、営業体制の強化による人件費の増加により販売費が91,747千円、吸収分割に伴うM&A費用等の増加により、一般管理費が59,221千円増加したことによるものであります。
以上の結果、営業利益は73,241千円(前年同期比96.7%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ72千円増加し、95千円(前年同期比306.9%増)となりました。また、営業外費用は、前事業年度に比べ1,122千円減少し、3,042千円(前年同期比27.0%減)となりました。これは主に、前事業年度に計上していた上場関連費用2,335千円が、当事業年度に発生しなかった一方で、資金調達費用1,000千円を計上したこと等によるものであります。
以上の結果、経常利益は70,295千円(前年同期比112.4%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度における特別利益は17千円(前事業年度は発生しておりません。)となりました。特別損失は発生しておりません。
当事業年度における法人税等は、前事業年度に比べ20,027千円減少し、△13,348千円となりました。これは主に、法人税等調整額が24,311千円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、当期純利益は83,661千円(前年同期比216.8%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性について、当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の人件費、システム開発の外注費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新サービス・機能の開発、及び設備投資によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金は取引金融機関と長期的な借入契約を借入の都度締結することを基本としております。
なお、当事業年度末における借入金を含む有利子負債の残高は186,734千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は705,960千円となっております。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社の売上高は主に教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業で構成されております。当該事業は毎月経常的に得られる月額利用料が売上高の大半を占めており、その積み上がり状況の指標であるARRの拡大を経営上の目標としております。その達成状況を判断するうえで、有料契約企業数、課金生徒ID数、ARPU、ARRを重要な指標としております。ARRを高めていくためには、有料契約企業数を増やしていくことが重要であると考えております。
また、当社の持続的な成長と安定的な収益を実現するために、投資効率を計る指標として広告宣伝費/売上高比率、顧客の解約率、及び売上総利益と営業利益率を重要な経営指標として確認しております。なお、各指標の推移は以下となります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末の資産については、総資産が1,070,585千円となり、前事業年度末と比較し192,142千円の増加となりました。
流動資産の残高は、前事業年度末に比べ81,056千円増加し、853,248千円となりました。主な増減内訳は、「Comiru」の販売拡大に努めた結果、売上が増加し売掛金が35,711千円、現金及び預金が46,364千円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ111,086千円増加し、217,337千円となりました。主な増減内訳は、株式会社ティエラコムの学習塾経営支援システムとして提供する「BIT CAMPUS」に関する事業を吸収分割により承継したことなどにより、無形固定資産が81,186千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債については、347,195千円となり、前事業年度末と比較し106,577千円の増加となりました。
流動負債の残高は、前事業年度末に比べ98,670千円増加し、240,885千円となりました。主な増減内訳は、長期借入金の一部を1年内返済予定の長期借入金に振替えたことや新規の借入などにより1年内返済予定の長期借入金が64,332千円増加したこと、事業拡大に伴う支出の増加などにより未払金が17,898千円増加したことなどによるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べ7,907千円増加し、106,310千円となりました。その増減内訳は、新規の借入などにより長期借入金が7,907千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産については、723,390千円となり、前事業年度末と比較し85,564千円の増加となりました。主な増減内訳は、新株予約権の行使に伴い資本金が979千円、資本準備金が979千円増加したことや当期純利益の計上により繰越利益剰余金が83,661千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、インバウンド需要の拡大に伴い緩やかな景気の持ち直しの兆しがみられる一方で、地政学リスクの高まり等による世界景気の下振れや物価高を背景とした個人消費の伸び悩みが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
教育業界においては、従来から問題視されていた教育現場の労働生産性の改善意識も高まっており、新型コロナウイルス感染症を契機としたオンライン教育への急速な関心・注目の高まりや、2020年度から始まった政府のGIGAスクール構想で進められている教育環境のデジタル化といった事業環境への変化にも機敏な対応が求められております。また、5Gをはじめとする通信インフラの整備やデジタル化の急速な進展を背景とした、AIやIoTの活用による教育手法の革新という面でも、機動性の高い民間教育が担うべき役割や責務はますます大きくなっております。
このような状況のもと、当社は、「『教える』をなめらかに」をミッションに掲げ、学習塾を中心とする民間教育業界にフォーカスして、そのアナログ業務を効率化するコミュニケーションツール「Comiru」の開発・運用に注力してまいりました。また、高まる情報セキュリティの重要性から、一層のセキュリティレベルの向上が責務であり、情報資産に対する適切なリスクアセスメントと総合的な情報セキュリティを徹底することで、利用者の皆さまがより安心してご利用いただく環境を提供するため、当社は2024年4月に、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC 27001:2013 (JIS Q 27001:2014)」の認証を取得しました。今後も、更なるユーザー獲得及び顧客満足度向上のため、既存システムの改修とともに新機能の充実を図ってまいります。
当事業年度において、主力サービスである「Comiru」は、効果的なマーケティング活動により中小規模の学習塾を中心とする新規顧客の導入が好調に推移しており、既存顧客からのアップセル(利用部門や利用生徒数の拡大等)やクロスセル(「ComiruHR」の利用等)の販売強化も相まって、有料契約企業数及び課金ID数ともに順調に増加しております。また、2024年5月1日から当社が会社分割(簡易吸収分割)の方法により承継した「BIT CAMPUS」事業を統合したことにより、承継した事業にかかる売上高も堅調に推移し、事業基盤の強化に繋がっております。今後も、更なる顧客基盤の拡大及びシェア向上を図り、より競争力のある強固なビジネスへと進化させてまいります。
顧客基盤別の取り組みとしては、以下のとおりであります。
(学習塾領域)
学習塾領域のうち、中小規模の学習塾においては、従来から好評を博している同規模の学習塾向け経営セミナーを前事業年度のおよそ2倍のペースで開催し、各セミナーの平均参加者数は200名以上と好調に推移したこと等が奏功し、順調に新規顧客を獲得しております。また、Web広告等の運用を適宜チューニングし、最適な状態を維持するようPDCAを回すことにより、集客からの商談化率も向上しております。その結果、通期では見込み顧客と既存顧客を合わせて約6,400件以上のリードを獲得し、そのうち1,100件以上が商談に発展し、370社以上の受注に結びつけることができました。
大手学習塾においては、「ComiruPRO」の導入と基幹システム等の有償開発をセットにしたサービスへの引き合いが前事業年度から変わらず増加傾向にあり、当事業年度においては、前事業年度からの継続案件を含む21社と商談し、7社の受注をいただいており、その内、4社がシステムの開発を開始し、3社の有料課金が開始する等、当事業年度以降の売上高及び利益の増加も見込んでおります。
また、当事業年度に参加した基幹システム等の選定コンペにおいては、およそ半数の案件で選定されており、今後も大手塾向けにより良い提案ができるよう邁進してまいります。
承継した「BIT CAMPUS」事業においては、引き続き安定したサービスを提供しており、顧客からの要望に応じて「Comiru」のトライアル運用も開始し、また、株式会社ティエラコムが経営する個別指導部門の一部に「Comiru」をトライアル導入する等、両事業の連携によるシナジー効果を徐々に発揮しているところであります。
(習い事領域)
英会話やプログラミングスクール等の学習塾以外の習い事領域においては、活用事例の共有や業界特化型のセミナーの開催等のマーケティング施策により、引き続き新規顧客の獲得を伸ばしております。
(学校領域)
公教育の学校領域においては、千葉県内の教育委員会のモデル事業で培った実績と経験を基に、2024年度においても千葉県八千代市での導入拡大や千葉県習志野市での新規導入されることが決定しました。さらに、大阪市教育委員会より、令和6年(2024年)度の部活動の地域移行にかかるモデル事業において、事業受託者であるコナミスポーツ株式会社を通じて新規導入していただくこととなりました。
また、千葉県教育委員会の「業務改善DXアドバイザー配置事業に関する業務委託」プロジェクトに株式会社マイナビが委託先として決定し、当社が同社の専門アドバイザーとして当該事業の効果検証と部活動の地域移行にかかるサポートを行うこととなりました。今後も他社との連携を含め、様々な自治体へのアプローチを継続してまいります。
「Comiru」は、サブスクリプション型のリカーリングモデルであり、また顧客である教育事業者等の生徒集客がID数増加を推進するビジネスモデルでもあります。これらの特長を踏まえると、新規顧客の獲得に加え、既存顧客からの追加ID獲得が重要であり、また、顧客ニーズに即した魅力的なプロダクトを提供し続ける必要があると考えております。そのために、先行的に顧客ニーズに即したプロダクトを提供するためのシステム開発人員及び営業人員にかかる人件費、並びに新規商談数獲得や認知度向上のためのマーケティング活動費用として広告宣伝費を投下し、継続的に投資を実施しております。
これらの結果、当事業年度における売上高は、「Comiru」の課金生徒ID数、及び大手教育事業者向けのカスタマイズ案件等の増加に加え、「BIT CAMPUS」事業の承継により1,071,086千円(前年同期比29.2%増)となり、売上総利益は、売上高の増加及び開発部門における開発活動の効率化の取り組みにより797,592千円(前年同期比30.6%増)となりました。一方で、Web広告を中心としたオンラインマーケティングの拡充による広告宣伝費や、営業体制の強化による人件費、吸収分割に伴うM&A費用等の増加により、営業利益が73,241千円(前年同期比96.7%増)となりました。また、借入金の支払利息や新規借り入れのための資金調達費用の計上により、経常利益が70,295千円(前年同期比112.4%増)、当期純利益が83,661千円(前年同期比216.8%増)となりました。
なお、当社の事業セグメントは教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、705,960千円となり、前事業年度末に比べ46,364千円増加しました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、61,005千円(前事業年度は8,173千円の獲得)となりました。これは主に、増加要因として、税引前当期純利益70,312千円の計上や未払金の増加額17,514千円に転じたこと等があった一方で、減少要因として、売上増加による売上債権の増加額35,265千円、法人税等の支払額16,344千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は87,801千円(前事業年度は9,537千円の使用)となりました。これは主に、当社事業に必要なソフトウエアの開発に伴うソフトウエア仮勘定の増加による無形固定資産の取得による支出8,916千円、「BIT CAMPUS」に関する事業を吸収分割により承継したことに伴う事業譲受による支出80,000千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は73,160千円(前事業年度は155,381千円の獲得)となりました。これは、増加要因として、新規の借入による長期借入れによる収入99,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,921千円、減少要因として、長期借入金の返済による支出27,761千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載にはなじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載にはなじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 教育事業者等向けSaaS型業務 管理プラットフォーム事業 | 1,071,086 | 129.2% |
| 合計 | 1,071,086 | 129.2% |
(注)1.当社の事業区分は「教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業」の単一セグメントであります。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載しております。
b.経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ241,885千円増加し、1,071,086千円(前年同期比29.2%増)となりました。これは主に、主力サービスである「Comiru」の課金生徒ID数、及び大手教育事業者向けのカスタマイズ案件等の増加に加え、「BIT CAMPUS」事業の承継により上昇したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ54,905千円増加し、273,493千円(前年同期比25.1%増)となりました。これは主に、主力サービスである「Comiru」のエンジニア人員及び開発にかかる外部協力者への外注費が増加した結果によるものであります。売上原価は増加したものの、売上高の増加及び開発部門における開発活動の効率化の取り組みにより、売上総利益は前事業年度に比べ186,979千円増加し、797,592千円(前年同期比30.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ150,968千円増加し、724,350千円(前年同期比26.3%増)となりました。これは主に、Web広告を中心としたオンラインマーケティングの拡充による広告宣伝費や、営業体制の強化による人件費の増加により販売費が91,747千円、吸収分割に伴うM&A費用等の増加により、一般管理費が59,221千円増加したことによるものであります。
以上の結果、営業利益は73,241千円(前年同期比96.7%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ72千円増加し、95千円(前年同期比306.9%増)となりました。また、営業外費用は、前事業年度に比べ1,122千円減少し、3,042千円(前年同期比27.0%減)となりました。これは主に、前事業年度に計上していた上場関連費用2,335千円が、当事業年度に発生しなかった一方で、資金調達費用1,000千円を計上したこと等によるものであります。
以上の結果、経常利益は70,295千円(前年同期比112.4%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度における特別利益は17千円(前事業年度は発生しておりません。)となりました。特別損失は発生しておりません。
当事業年度における法人税等は、前事業年度に比べ20,027千円減少し、△13,348千円となりました。これは主に、法人税等調整額が24,311千円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、当期純利益は83,661千円(前年同期比216.8%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性について、当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の人件費、システム開発の外注費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新サービス・機能の開発、及び設備投資によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金は取引金融機関と長期的な借入契約を借入の都度締結することを基本としております。
なお、当事業年度末における借入金を含む有利子負債の残高は186,734千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は705,960千円となっております。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社の売上高は主に教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業で構成されております。当該事業は毎月経常的に得られる月額利用料が売上高の大半を占めており、その積み上がり状況の指標であるARRの拡大を経営上の目標としております。その達成状況を判断するうえで、有料契約企業数、課金生徒ID数、ARPU、ARRを重要な指標としております。ARRを高めていくためには、有料契約企業数を増やしていくことが重要であると考えております。
また、当社の持続的な成長と安定的な収益を実現するために、投資効率を計る指標として広告宣伝費/売上高比率、顧客の解約率、及び売上総利益と営業利益率を重要な経営指標として確認しております。なお、各指標の推移は以下となります。
| 項目 | 事業年度 | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 有料契約企業数(社) | 2023年10月期 | 1,120 | 1,212 | 1,288 | 1,326 |
| 2024年10月期 | 1,349 | 1,423 | 1,634 | 1,689 | |
| 課金生徒ID数(千ID) | 2023年10月期 | 344 | 308 | 331 | 340 |
| 2024年10月期 | 354 | 360 | 426 | 444 | |
| ARPU(円) | 2023年10月期 | 55,204 | 49,781 | 49,986 | 49,937 |
| 2024年10月期 | 51,516 | 49,615 | 54,476 | 54,365 | |
| ARR(千円) | 2023年10月期 | 741,945 | 724,012 | 772,589 | 794,601 |
| 2024年10月期 | 833,954 | 847,228 | 1,068,173 | 1,101,862 | |
| 広告宣伝費/売上高比率(%) | 2023年10月期 | 5.3 | 4.9 | 6.0 | 5.6 |
| 2024年10月期 | 4.2 | 4.2 | 5.0 | 4.5 | |
| 顧客の解約率(%) | 2023年10月期 | 0.5 | 0.5 | 0.5 | 0.4 |
| 2024年10月期 | 0.4 | 0.5 | 0.4 | 0.4 | |
| 売上総利益(千円) | 2023年10月期 | 145,877 | 300,233 | 448,151 | 610,612 |
| 2024年10月期 | 171,835 | 352,306 | 559,409 | 797,592 | |
| 営業利益率(%) | 2023年10月期 | 4.4 | 5.6 | 3.2 | 4.5 |
| 2024年10月期 | 5.3 | 5.0 | 3.9 | 6.8 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
