有価証券届出書(新規公開時)
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態の状況
第7期事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
(資産)
当事業年度末の資産については、総資産が346,715千円となり、前事業年度末と比較し87,401千円の減少となりました。
流動資産の残高は、前事業年度末に比べ104,260千円減少し、299,415千円となりました。主な増減内訳は、「Comiru」の拡大に努めた結果、売上が増加し売掛金が17,841千円増加した一方で、当期純損失の計上により現金及び預金が110,435千円減少したこと及び、その他流動資産が11,482千円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ16,858千円増加し、47,299千円となりました。主な増減内訳は、投資その他の資産が19,222千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債については、270,650千円となり、前事業年度末と比較し97,539千円の増加となりました。
流動負債の残高は、前事業年度末に比べ36,658千円増加し、106,138千円となりました。主な増減内訳は、運転資金確保のための新規の借入により1年内返済予定の長期借入金が11,190千円、「Comiru」の拡大に努めた結果、売上が増加し未払消費税等が17,271千円増加したことによるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べ60,881千円増加し、164,511千円となりました。主な増減内訳は、運転資金確保のための新規の借入により長期借入金が60,298千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ184,941千円減少し、76,065千円となりました。その内訳は、当期純損失の計上により繰越利益剰余金が184,914千円減少したことによるものであります。なお、2021年9月に欠損補填のための減資により資本金の額が354,067千円、資本準備金の額が111,567千円それぞれ減少し、その他資本剰余金の額が465,634千円増加し、その増加したその他資本剰余金465,634千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越損失を解消しておりますが、これによる純資産の増減に影響はありません。
第8期第3四半期累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年7月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産については、総資産が636,288千円となり、前事業年度末と比較し289,572千円の増加となりました。
流動資産の残高は、前事業年度末に比べ287,652千円増加し、587,067千円となりました。主な増減内訳は、運転資金確保のための新株発行及び新株予約権の行使に伴い現金及び預金が272,478千円、「Comiru」の拡大に努めた結果、売上が増加し売掛金が17,512千円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ1,920千円増加し、49,220千円となりました。主な増減内訳は、投資その他の資産が2,790千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債については、274,511千円となり、前事業年度末と比較し3,861千円の増加となりました。
流動負債の残高は、前事業年度末に比べ14,020千円増加し、120,159千円となりました。主な増減内訳は、課税所得の発生により未払法人税等が12,932千円増加したことによるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べ10,159千円減少し、154,352千円となりました。主な増減内訳は、長期借入金の返済により9,576千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ285,711千円増加し、361,776千円となりました。その主な内訳は、新株発行及び新株予約権の行使に伴い資本金が161,119千円、資本準備金が161,119千円増加した一方で、繰越利益剰余金が36,915千円減少したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第7期事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響から、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により社会・経済活動が抑制され、厳しい状況で推移いたしました。今後は、ワクチン接種が進行する中で、各種政策による景気回復への効果が期待されるものの、先行きは未だ不透明な状況が続いております。
教育業界においては、従来から問題視されていた教育現場の労働生産性の改善意識も高まっており、新型コロナウイルス感染症を契機としたオンライン教育への急速な関心・注目の高まりや、2020年度から始まった政府のGIGAスクール構想で進められている教育環境のデジタル化といった事業環境への変化にも機敏な対応が求められる1年となりました。
このような状況のもと、当社は、「『教える』をなめらかに」をミッションに掲げ、民間教育業界の中で最も通学率が高い学習塾業界にフォーカスして、そのアナログ業務を効率化するコミュニケーションツール「Comiru」の開発・運用に注力しております。今後も、更なるユーザー獲得及び顧客満足度向上のため、新機能の充実を図り、引き続き機能追加を行っていく予定です。
当社主力サービスである「Comiru」は、学習塾を中心とした教育事業者等のバックオフィス業務の効率化及び保護者とのコミュニケーション強化に貢献するSaaSであり、教育業界のIT化を推し進めることで、上記課題解決に対し貢献できるサービスです。当事業年度において、当社は、昨年に続き、主力サービスである「Comiru」のID数及び有料契約企業数が順調に増加しました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響によるリード及びアポイント獲得遅れや顧客企業内での検討の長期化といった影響が生じているものの、WEB広告を中心としたオンラインマーケティングの拡充や、営業体制の更なる強化に注力し、上記影響を最小限にとどめるとともに、新規顧客獲得の一層の拡大と認知向上を狙ったオンラインセミナー等のマーケティング活動を実施しております。さらに、2021年2月より「デジタルツールの導入が初めて」、「まずは生徒を集めたい」という要望から、一部「Comiru」の機能を制限した無償版の「ComiruFree」をリリースし、「Comiru」の魅力を伝えつつ、教育事業者等の本来の目的である「子どもたちと正面から向き合う」ことに集中できる環境を提供しております。また、「Comiru」と連動するサービスとして、2020年8月にオンライン授業・自宅学習支援サービス「ComiruAir」、2020年12月に講師等の勤怠管理サービス「ComiruHR」、2021年6月に大手教育事業者等向けバックオフィス業務の効率化サービスとして、複数教室を運営する学習塾が各教室のKPI等を集約し、統括する本部が適時適切に把握し、各教室の改善に繋げることが可能となる「ComiruPRO」をそれぞれリリースしました。
「Comiru」は、サブスクリプションモデルであり、また顧客である教育事業者等の生徒集客がID数増加を推進するビジネスモデルでもあります。これらの特長を踏まえると、新規顧客の獲得に加え、既存顧客からの追加ID獲得が重要であり、また、顧客ニーズに即した魅力的なプロダクトを提供し続ける必要があると考えております。そのために、先行的に顧客ニーズに即したプロダクトを提供するためのシステム開発人員及び営業人員にかかる人件費、並びに新規商談数獲得や認知度向上のためのマーケティング活動費用として広告宣伝費を投下し、前事業年度以降、継続的に先行投資を実施しており、今後一定期間については、黒字化よりも売上高成長率を重視していく方針であります。一方、新しい生活様式、働き方のスタイルを取り入れ、対面での営業活動やセミナーなどを一部オンラインへ切り替えたことにより広告宣伝費、販売促進費、旅費交通費など一部の経費については減少しております。
これらの結果、当事業年度における売上高は、「Comiru」の売上が増加したことにより442,880千円(前年同期比168.8%)となり、売上総利益は、売上高の増加及び開発部門における開発活動の効率化の取り組みにより301,727千円(前年同期比170.9%)となりました。一方で、役員報酬や管理部門の人件費などが計画どおり増加したため営業損失180,509千円(前事業年度は営業損失192,860千円)となりました。また、支払利息の計上により経常損失が181,357千円(前事業年度は経常損失194,752千円)、システムの不具合から生じた個人情報漏洩の事故等による情報セキュリティ対策費が発生したことや法人税等の計上により当期純損失が184,914千円(前事業年度は当期純損失195,529千円)となりました。
なお、当社の事業セグメントは教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
第8期第3四半期累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年7月31日)
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱、ロシアによるウクライナ侵攻等、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いています。
教育業界においては、従来から問題視されていた教育現場の労働生産性の改善意識も高まっています。特に2020年からの新型コロナウイルス感染症による休講をきっかけとして、コミュニケーションツールやオンライン授業システムへの関心が高まり、教育現場のデジタルトランスフォーメーションへの関心や注目が続いております。
このような環境のもと当社は、「『教える』をなめらかに」をミッションに掲げ、学習塾業界のアナログ業務を効率化するコミュニケーションツール「Comiru」の開発・運用に注力しております。
今後も、更なるユーザー獲得及び顧客満足度向上のため、既存機能の改善及び新機能の充実を図り、ユーザーのニーズに答えられるよう機能強化を行っていく予定です。
なお、事業拡大に向けた開発人員の増強、社内体制強化等において、積極的に取り組んでおります。
これらの結果として、当第3四半期累計期間における売上高は、「Comiru」の売上が増加したことにより479,877千円、売上総利益は、売上高の増加及び開発部門における開発活動の効率化の取り組みにより343,079千円となりました。一方で、WEB広告を中心としたオンラインマーケティングの拡充による広告宣伝費や、営業体制の強化による人件費などが計画どおり増加したため営業損失26,408千円となりました。また、支払利息や株式交付費用の計上により経常損失が28,811千円、システムの不具合から生じた各種調査費用の情報セキュリティ対策費が発生したことや法人税等の計上により四半期純損失が36,915千円となりました。
なお、当社は教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第7期事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、213,644千円となり、前事業年度末に比べ110,435千円減少しました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、158,701千円(前事業年度は224,576千円の使用)となりました。これは主に、非資金項目の減価償却費5,656千円の調整、事業拡大による人員増加に伴う未払費用の増加額5,463千円、「Comiru」の拡大に努めた結果売上が増加し未払消費税等の増加額17,271千円により資金が増加した一方で、税引前当期純損失の計上183,801千円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は23,222千円(前事業年度は2,624千円の獲得)となりました。これは主に、新サービス開始のための敷金及び保証金の差入による支出20,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は71,488千円(前事業年度は350,411千円の獲得)となりました。これは運転資金確保のための長期借入れによる収入80,000千円、長期借入金の返済による支出8,512千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載にはなじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載にはなじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.当社の事業区分は「教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業」の単一セグメントであります。
2.最近2事業年度及び第8期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当事業年度及び第8期第3四半期累計期間の株式会社秀英予備校における販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表を作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載しております。
b.経営成績の分析
第7期事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ180,517千円増加し、442,880千円(前事業年度比168.8%)となりました。これは主に、主力サービスである「Comiru」のID数及び有料契約企業数が順調に増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ55,327千円増加し、141,153千円(前事業年度比164.5%)となりました。これは主に、主力サービスである「Comiru」のエンジニア人員及び開発にかかる外部協力者への外注費が増加した結果によるものであります。売上原価は増加したものの、売上高も増加したことから、売上総利益は前事業年度に比べ125,190千円増加し301,727千円(前事業年度比170.9%)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ112,838千円増加し、482,236千円(前事業年度比130.5%)となりました。これは主に、役職員の増加、管理部門の体制強化等により、主に、役員報酬が16,395千円、従業員給料及び手当が108,021千円増加したことによるものであります。
以上の結果、営業損失は180,509千円(前事業年度は営業損失192,860千円)となりました。
(営業外損益、経常損失)
当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ243千円増加し、409千円(前事業年度比246.7%)となりました。これは主に、助成金収入が406千円増加したことによるものであります。また、営業外費用は、前事業年度に比べ800千円減少し、1,257千円(前事業年度比61.1%)となりました。これは主に、株式交付費が1,086千円減少したことによるものであります。
以上の結果、経常損失は181,357千円(前事業年度は経常損失194,752千円)となりました。
(特別損益、当期純損失)
当事業年度における特別利益は27千円となりました。これは、従業員の退職に伴う新株予約権戻入益の発生によるものであります。
当事業年度における特別損失は2,471千円となりました。これは、情報セキュリティ対策費の発生によるものであります。
当事業年度における法人税等は、前事業年度に比べ822千円増加し、1,113千円(前事業年度比383.4%)となりました。
以上の結果、当期純損失は184,914千円(前事業年度は当期純損失195,529千円)となりました。
第8期第3四半期累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年7月31日)
(売上高)
当第3四半期累計期間における売上高は、479,877千円となりました。これは主に、「Comiru」サービスの採用を拡大し、契約企業数と利用ID数が増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期累計期間における売上原価は、136,797千円となりました。これは主に、売上高の上昇に伴い、開発人件費54,935千円、外注費54,801千円、支払手数料26,493千円等によるものであります。売上原価は、増加したものの、売上高も増加したことから、売上総利益は343,079千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当第3四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、369,487千円となりました。これは主に、従業員給料及び手当184,636千円、業務委託費63,159千円、役員報酬40,275千円、広告宣伝費28,903千円等によるものであります。この結果、営業損失は26,408千円となりました。
(営業外損益、経常損失)
当第3四半期累計期間において、還付加算金12千円等により営業外収益が13千円、株式交付費1,364千円、支払利息1,052千円により営業外費用が2,417千円発生しております。この結果、経常損失は28,811千円となりました。
(特別損益、税引前四半期純損失)
当第3四半期累計期間において、新株予約権戻入益により特別利益は129千円となりました。また、システム不具合が生じたことによる各種調査費用、顧客対応等に必要となる費用により特別損失は720千円となりました。この結果、税引前四半期純損失は29,402千円となりました。
(法人税等及び四半期純損失)
当第3四半期累計期間における法人税等は7,512千円となりました。その結果、四半期純損失は36,915千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性について、当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の人件費、システム開発の外注費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金は第三者割当有償増資及び取引金融機関と長期的な借入契約を借入の都度締結することを基本としております。
なお、当事業年度末における借入金を含む有利子負債の残高は176,966千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は213,644千円となっております。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社の売上高は主に教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業で構成されております。当該事業は毎月経常的に得られる月額利用料が売上高の大半を占めており、その積み上がり状況の指標であるARRの拡大を経営上の目標としております。その達成状況を判断するうえで、有料契約企業数、利用生徒ID数、ARPU、ARRを重要な指標としております。ARRを高めていくためには、有料契約企業数を増やしていくことが重要であると考えております。
また、当社の持続的な成長と安定的な収益を実現するために、投資効率を計る指標として広告宣伝費/売上高比率、顧客の解約率、及び売上総利益と営業利益率を重要な経営指標として確認しております。なお、過年度の各指標の推移は以下となります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態の状況
第7期事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
(資産)
当事業年度末の資産については、総資産が346,715千円となり、前事業年度末と比較し87,401千円の減少となりました。
流動資産の残高は、前事業年度末に比べ104,260千円減少し、299,415千円となりました。主な増減内訳は、「Comiru」の拡大に努めた結果、売上が増加し売掛金が17,841千円増加した一方で、当期純損失の計上により現金及び預金が110,435千円減少したこと及び、その他流動資産が11,482千円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ16,858千円増加し、47,299千円となりました。主な増減内訳は、投資その他の資産が19,222千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債については、270,650千円となり、前事業年度末と比較し97,539千円の増加となりました。
流動負債の残高は、前事業年度末に比べ36,658千円増加し、106,138千円となりました。主な増減内訳は、運転資金確保のための新規の借入により1年内返済予定の長期借入金が11,190千円、「Comiru」の拡大に努めた結果、売上が増加し未払消費税等が17,271千円増加したことによるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べ60,881千円増加し、164,511千円となりました。主な増減内訳は、運転資金確保のための新規の借入により長期借入金が60,298千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ184,941千円減少し、76,065千円となりました。その内訳は、当期純損失の計上により繰越利益剰余金が184,914千円減少したことによるものであります。なお、2021年9月に欠損補填のための減資により資本金の額が354,067千円、資本準備金の額が111,567千円それぞれ減少し、その他資本剰余金の額が465,634千円増加し、その増加したその他資本剰余金465,634千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越損失を解消しておりますが、これによる純資産の増減に影響はありません。
第8期第3四半期累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年7月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産については、総資産が636,288千円となり、前事業年度末と比較し289,572千円の増加となりました。
流動資産の残高は、前事業年度末に比べ287,652千円増加し、587,067千円となりました。主な増減内訳は、運転資金確保のための新株発行及び新株予約権の行使に伴い現金及び預金が272,478千円、「Comiru」の拡大に努めた結果、売上が増加し売掛金が17,512千円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ1,920千円増加し、49,220千円となりました。主な増減内訳は、投資その他の資産が2,790千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債については、274,511千円となり、前事業年度末と比較し3,861千円の増加となりました。
流動負債の残高は、前事業年度末に比べ14,020千円増加し、120,159千円となりました。主な増減内訳は、課税所得の発生により未払法人税等が12,932千円増加したことによるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べ10,159千円減少し、154,352千円となりました。主な増減内訳は、長期借入金の返済により9,576千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ285,711千円増加し、361,776千円となりました。その主な内訳は、新株発行及び新株予約権の行使に伴い資本金が161,119千円、資本準備金が161,119千円増加した一方で、繰越利益剰余金が36,915千円減少したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第7期事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響から、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により社会・経済活動が抑制され、厳しい状況で推移いたしました。今後は、ワクチン接種が進行する中で、各種政策による景気回復への効果が期待されるものの、先行きは未だ不透明な状況が続いております。
教育業界においては、従来から問題視されていた教育現場の労働生産性の改善意識も高まっており、新型コロナウイルス感染症を契機としたオンライン教育への急速な関心・注目の高まりや、2020年度から始まった政府のGIGAスクール構想で進められている教育環境のデジタル化といった事業環境への変化にも機敏な対応が求められる1年となりました。
このような状況のもと、当社は、「『教える』をなめらかに」をミッションに掲げ、民間教育業界の中で最も通学率が高い学習塾業界にフォーカスして、そのアナログ業務を効率化するコミュニケーションツール「Comiru」の開発・運用に注力しております。今後も、更なるユーザー獲得及び顧客満足度向上のため、新機能の充実を図り、引き続き機能追加を行っていく予定です。
当社主力サービスである「Comiru」は、学習塾を中心とした教育事業者等のバックオフィス業務の効率化及び保護者とのコミュニケーション強化に貢献するSaaSであり、教育業界のIT化を推し進めることで、上記課題解決に対し貢献できるサービスです。当事業年度において、当社は、昨年に続き、主力サービスである「Comiru」のID数及び有料契約企業数が順調に増加しました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響によるリード及びアポイント獲得遅れや顧客企業内での検討の長期化といった影響が生じているものの、WEB広告を中心としたオンラインマーケティングの拡充や、営業体制の更なる強化に注力し、上記影響を最小限にとどめるとともに、新規顧客獲得の一層の拡大と認知向上を狙ったオンラインセミナー等のマーケティング活動を実施しております。さらに、2021年2月より「デジタルツールの導入が初めて」、「まずは生徒を集めたい」という要望から、一部「Comiru」の機能を制限した無償版の「ComiruFree」をリリースし、「Comiru」の魅力を伝えつつ、教育事業者等の本来の目的である「子どもたちと正面から向き合う」ことに集中できる環境を提供しております。また、「Comiru」と連動するサービスとして、2020年8月にオンライン授業・自宅学習支援サービス「ComiruAir」、2020年12月に講師等の勤怠管理サービス「ComiruHR」、2021年6月に大手教育事業者等向けバックオフィス業務の効率化サービスとして、複数教室を運営する学習塾が各教室のKPI等を集約し、統括する本部が適時適切に把握し、各教室の改善に繋げることが可能となる「ComiruPRO」をそれぞれリリースしました。
「Comiru」は、サブスクリプションモデルであり、また顧客である教育事業者等の生徒集客がID数増加を推進するビジネスモデルでもあります。これらの特長を踏まえると、新規顧客の獲得に加え、既存顧客からの追加ID獲得が重要であり、また、顧客ニーズに即した魅力的なプロダクトを提供し続ける必要があると考えております。そのために、先行的に顧客ニーズに即したプロダクトを提供するためのシステム開発人員及び営業人員にかかる人件費、並びに新規商談数獲得や認知度向上のためのマーケティング活動費用として広告宣伝費を投下し、前事業年度以降、継続的に先行投資を実施しており、今後一定期間については、黒字化よりも売上高成長率を重視していく方針であります。一方、新しい生活様式、働き方のスタイルを取り入れ、対面での営業活動やセミナーなどを一部オンラインへ切り替えたことにより広告宣伝費、販売促進費、旅費交通費など一部の経費については減少しております。
これらの結果、当事業年度における売上高は、「Comiru」の売上が増加したことにより442,880千円(前年同期比168.8%)となり、売上総利益は、売上高の増加及び開発部門における開発活動の効率化の取り組みにより301,727千円(前年同期比170.9%)となりました。一方で、役員報酬や管理部門の人件費などが計画どおり増加したため営業損失180,509千円(前事業年度は営業損失192,860千円)となりました。また、支払利息の計上により経常損失が181,357千円(前事業年度は経常損失194,752千円)、システムの不具合から生じた個人情報漏洩の事故等による情報セキュリティ対策費が発生したことや法人税等の計上により当期純損失が184,914千円(前事業年度は当期純損失195,529千円)となりました。
なお、当社の事業セグメントは教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
第8期第3四半期累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年7月31日)
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱、ロシアによるウクライナ侵攻等、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いています。
教育業界においては、従来から問題視されていた教育現場の労働生産性の改善意識も高まっています。特に2020年からの新型コロナウイルス感染症による休講をきっかけとして、コミュニケーションツールやオンライン授業システムへの関心が高まり、教育現場のデジタルトランスフォーメーションへの関心や注目が続いております。
このような環境のもと当社は、「『教える』をなめらかに」をミッションに掲げ、学習塾業界のアナログ業務を効率化するコミュニケーションツール「Comiru」の開発・運用に注力しております。
今後も、更なるユーザー獲得及び顧客満足度向上のため、既存機能の改善及び新機能の充実を図り、ユーザーのニーズに答えられるよう機能強化を行っていく予定です。
なお、事業拡大に向けた開発人員の増強、社内体制強化等において、積極的に取り組んでおります。
これらの結果として、当第3四半期累計期間における売上高は、「Comiru」の売上が増加したことにより479,877千円、売上総利益は、売上高の増加及び開発部門における開発活動の効率化の取り組みにより343,079千円となりました。一方で、WEB広告を中心としたオンラインマーケティングの拡充による広告宣伝費や、営業体制の強化による人件費などが計画どおり増加したため営業損失26,408千円となりました。また、支払利息や株式交付費用の計上により経常損失が28,811千円、システムの不具合から生じた各種調査費用の情報セキュリティ対策費が発生したことや法人税等の計上により四半期純損失が36,915千円となりました。
なお、当社は教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第7期事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、213,644千円となり、前事業年度末に比べ110,435千円減少しました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、158,701千円(前事業年度は224,576千円の使用)となりました。これは主に、非資金項目の減価償却費5,656千円の調整、事業拡大による人員増加に伴う未払費用の増加額5,463千円、「Comiru」の拡大に努めた結果売上が増加し未払消費税等の増加額17,271千円により資金が増加した一方で、税引前当期純損失の計上183,801千円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は23,222千円(前事業年度は2,624千円の獲得)となりました。これは主に、新サービス開始のための敷金及び保証金の差入による支出20,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は71,488千円(前事業年度は350,411千円の獲得)となりました。これは運転資金確保のための長期借入れによる収入80,000千円、長期借入金の返済による支出8,512千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載にはなじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載にはなじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第7期事業年度 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 教育事業者等向けSaaS型業務 管理プラットフォーム事業 | 442,880 | 168.8 |
| 合計 | 442,880 | 168.8 |
(注)1.当社の事業区分は「教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業」の単一セグメントであります。
2.最近2事業年度及び第8期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2019年11月1日 至 2020年10月31日) | 当事業年度 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日) | 第8期 第3四半期累計期間 (自 2021年11月1日 至 2022年7月31日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社秀英予備校 | 29,424 | 11.2 | - | - | - | - |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当事業年度及び第8期第3四半期累計期間の株式会社秀英予備校における販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表を作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載しております。
b.経営成績の分析
第7期事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ180,517千円増加し、442,880千円(前事業年度比168.8%)となりました。これは主に、主力サービスである「Comiru」のID数及び有料契約企業数が順調に増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ55,327千円増加し、141,153千円(前事業年度比164.5%)となりました。これは主に、主力サービスである「Comiru」のエンジニア人員及び開発にかかる外部協力者への外注費が増加した結果によるものであります。売上原価は増加したものの、売上高も増加したことから、売上総利益は前事業年度に比べ125,190千円増加し301,727千円(前事業年度比170.9%)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ112,838千円増加し、482,236千円(前事業年度比130.5%)となりました。これは主に、役職員の増加、管理部門の体制強化等により、主に、役員報酬が16,395千円、従業員給料及び手当が108,021千円増加したことによるものであります。
以上の結果、営業損失は180,509千円(前事業年度は営業損失192,860千円)となりました。
(営業外損益、経常損失)
当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ243千円増加し、409千円(前事業年度比246.7%)となりました。これは主に、助成金収入が406千円増加したことによるものであります。また、営業外費用は、前事業年度に比べ800千円減少し、1,257千円(前事業年度比61.1%)となりました。これは主に、株式交付費が1,086千円減少したことによるものであります。
以上の結果、経常損失は181,357千円(前事業年度は経常損失194,752千円)となりました。
(特別損益、当期純損失)
当事業年度における特別利益は27千円となりました。これは、従業員の退職に伴う新株予約権戻入益の発生によるものであります。
当事業年度における特別損失は2,471千円となりました。これは、情報セキュリティ対策費の発生によるものであります。
当事業年度における法人税等は、前事業年度に比べ822千円増加し、1,113千円(前事業年度比383.4%)となりました。
以上の結果、当期純損失は184,914千円(前事業年度は当期純損失195,529千円)となりました。
第8期第3四半期累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年7月31日)
(売上高)
当第3四半期累計期間における売上高は、479,877千円となりました。これは主に、「Comiru」サービスの採用を拡大し、契約企業数と利用ID数が増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期累計期間における売上原価は、136,797千円となりました。これは主に、売上高の上昇に伴い、開発人件費54,935千円、外注費54,801千円、支払手数料26,493千円等によるものであります。売上原価は、増加したものの、売上高も増加したことから、売上総利益は343,079千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当第3四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、369,487千円となりました。これは主に、従業員給料及び手当184,636千円、業務委託費63,159千円、役員報酬40,275千円、広告宣伝費28,903千円等によるものであります。この結果、営業損失は26,408千円となりました。
(営業外損益、経常損失)
当第3四半期累計期間において、還付加算金12千円等により営業外収益が13千円、株式交付費1,364千円、支払利息1,052千円により営業外費用が2,417千円発生しております。この結果、経常損失は28,811千円となりました。
(特別損益、税引前四半期純損失)
当第3四半期累計期間において、新株予約権戻入益により特別利益は129千円となりました。また、システム不具合が生じたことによる各種調査費用、顧客対応等に必要となる費用により特別損失は720千円となりました。この結果、税引前四半期純損失は29,402千円となりました。
(法人税等及び四半期純損失)
当第3四半期累計期間における法人税等は7,512千円となりました。その結果、四半期純損失は36,915千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性について、当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の人件費、システム開発の外注費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金は第三者割当有償増資及び取引金融機関と長期的な借入契約を借入の都度締結することを基本としております。
なお、当事業年度末における借入金を含む有利子負債の残高は176,966千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は213,644千円となっております。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社の売上高は主に教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業で構成されております。当該事業は毎月経常的に得られる月額利用料が売上高の大半を占めており、その積み上がり状況の指標であるARRの拡大を経営上の目標としております。その達成状況を判断するうえで、有料契約企業数、利用生徒ID数、ARPU、ARRを重要な指標としております。ARRを高めていくためには、有料契約企業数を増やしていくことが重要であると考えております。
また、当社の持続的な成長と安定的な収益を実現するために、投資効率を計る指標として広告宣伝費/売上高比率、顧客の解約率、及び売上総利益と営業利益率を重要な経営指標として確認しております。なお、過年度の各指標の推移は以下となります。
| 項目 | 2019年10月期 | 2020年10月期 | 2021年10月期 | 2022年10月期 第3四半期 |
| 有料契約企業数(社) | 506 | 711 | 944 | 1,109 |
| 利用生徒ID数(千ID) | 87 | 147 | 219 | 310 |
| ARPU(円) | 23,498 | 32,136 | 40,638 | 49,752 |
| ARR(千円) | 108,632 | 235,794 | 410,532 | 662,103 |
| 広告宣伝費/売上高比率(%) | 23.5 | 22.0 | 13.2 | 6.0 |
| 顧客の解約率(%) | 0.6 | 0.8 | 0.5 | 0.5 |
| 売上総利益(千円) | 88,946 | 176,536 | 301,727 | 343,079 |
| 営業利益率(%) | △90.9 | △73.5 | △40.8 | △5.5 |