有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.2022年7月30日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2022年7月30日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2022年7月30日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積りによっております。
なお、当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいて算出した価格を基礎として決定する方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 25,289千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
当事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.2022年7月30日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2022年7月30日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2022年7月30日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積りによっております。
なお、当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいて算出した価格を基礎として決定する方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 37,334千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
前事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第2回ストック・オプション | 第4回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 1名 従業員 12名 | 従業員 28名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 171,360株 | 普通株式 111,900株 |
| 付与日 | 2019年3月27日 | 2020年9月30日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2019年3月28日 至 2028年12月31日 | 自 2023年1月1日 至 2029年12月31日 |
(注)1.2022年7月30日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第2回ストック・オプション | 第4回ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 155,295 | - | |
| 付与 | - | 111,900 | |
| 失効 | 5,355 | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | 149,940 | 111,900 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - | |
(注)2022年7月30日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第2回ストック・オプション | 第4回ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 283 | 452 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
(注)2022年7月30日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積りによっております。
なお、当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいて算出した価格を基礎として決定する方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 25,289千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
当事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第2回ストック・オプション | 第4回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 1名 従業員 12名 | 従業員 28名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 171,360株 | 普通株式 111,900株 |
| 付与日 | 2019年3月27日 | 2020年9月30日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2019年3月28日 至 2028年12月31日 | 自 2023年1月1日 至 2029年12月31日 |
(注)1.2022年7月30日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第2回ストック・オプション | 第4回ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 149,940 | 111,900 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | 3,213 | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | 146,727 | 111,900 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - | |
(注)2022年7月30日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第2回ストック・オプション | 第4回ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 283 | 452 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
(注)2022年7月30日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積りによっております。
なお、当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいて算出した価格を基礎として決定する方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 37,334千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円