四半期報告書-第9期第3四半期(2023/05/01-2023/07/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産については、総資産が846,450千円となり、前事業年度末と比較し150,643千円の増加となりました。
流動資産の残高は、前事業年度末に比べ143,708千円増加し、746,033千円となりました。主な増減内訳は、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資による新株式の発行、第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式の発行及び新株予約権の行使に伴い、現金及び預金が117,669千円、サーバー費用の前払い等により前払費用が13,367千円、「Comiru」の拡大に努めた結果、売上が増加し売掛金が9,528千円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ6,934千円増加し、100,417千円となりました。主な増減内訳は、繰延税金資産の増加により投資その他の資産が6,717千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債については、232,602千円となり、前事業年度末と比較し56,604千円の減少となりました。
流動負債の残高は、前事業年度末に比べ7,702千円減少し、130,344千円となりました。主な増減内訳は、人員増加により未払費用が5,865千円増加した一方で、サーバー費用や研究開発費等による前第4四半期会計期間に増加した未払金の支払いに伴い未払金が14,401千円、法人税等の納付により未払法人税等が8,775千円減少したことによるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べ48,902千円減少し、102,258千円となりました。増減内訳は、長期借入金の返済により48,902千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産については、613,848千円となり、前事業年度末と比較し207,248千円の増加となりました。その増減内訳は、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資による新株式の発行、第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式の発行及び新株予約権の行使に伴い資本金が99,719千円、資本準備金が99,719千円増加したことや四半期純利益の計上により繰越利益剰余金が8,208千円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、既往の資源高の影響などを受けつつも、供給制約の影響の緩和や、新型コロナウイルス禍での経済活動に対する制約の解消を背景とした個人消費の緩やかな増加により、持ち直しております。一方で先行きについては、海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力の影響、物価上昇によるコストの増加や需要の減少、人手不足による人件費増加が懸念され、依然として不透明な状況が続いております。
教育業界においては、従来から問題視されていた教育現場の労働生産性の改善意識も高まっており、新型コロナウイルス感染症を契機としたオンライン教育への急速な関心・注目の高まりや、2020年度から始まった政府のGIGAスクール構想で進められている教育環境のデジタル化といった事業環境への変化にも機敏な対応が求められております。また、5Gをはじめとする通信インフラの整備やデジタル化の急速な進展を背景とした、AIやIoTの活用による教育手法の革新という面でも、機動性の高い民間教育が担うべき役割や責務はますます大きくなっております。
このような状況のもと、当社は、「『教える』をなめらかに」をミッションに掲げ、学習塾を中心とする民間教育業界にフォーカスして、そのアナログ業務を効率化するコミュニケーションツール「Comiru」の開発・運用に注力してまいりました。今後も、更なるユーザー獲得及び顧客満足度向上のため、新機能の充実を図り、引き続き機能追加を行ってまいります。
当第3四半期累計期間において、主力サービスである「Comiru」は、既存顧客からのアップセル(利用部門や利用生徒数の拡大等)や北海道の大手学習塾を始めとする新規顧客の増加により、有料契約企業数、課金生徒ID数(注1)、ARPU(注2,3)共に上昇しました。また、当事業年度から強化している大手学習塾向けの「ComiruPRO」の導入と基幹システムの有償開発をセットにしたサービスの提案や県教育委員会への提案も継続しており、引き続き顧客基盤の拡大に向けて取り組んでまいります。
顧客基盤別の取り組みとしては、以下のとおりであります。
(学習塾領域)
学習塾領域においては、中小規模の学習塾向けに経営セミナーの開催等効果的なマーケティング活動や既存顧客による紹介により、順調に新規顧客を獲得しております。
大手学習塾については、「ComiruPRO」の導入と基幹システムの有償開発をセットにしたサービスへの引き合いが直前四半期と同様に増加しており、複数の案件が現在進行しております。具体的な商談状況としては、14社と商談(直前四半期から2社増加)しており、そのうち5社から受注しておりますので、今後、第4四半期以降に売上高及び利益の増加を見込んでおります。
また、2023年7月には「テラコヤプラス by Ameba」を運営する株式会社CyberOwlと業務提携し、今後、相互のクラウドサービスの利便性を高めてまいります。特に学習塾のマーケティング領域においては、生徒の集客から入会、さらには卒会までの管理業務のプロセスを効率化し、業務のDX化を推進するとともに、学習塾を検討されている保護者への新たな価値を提供してまいります。今後もさまざまな機能やサービスの推進を行うことで子どもたちによりよい学習環境を提供する一助を担えるよう努めてまいります。
(習い事領域)
英会話やプログラミングスクール等の学習塾以外の習い事領域においては、活用事例の共有や業界特化型のセミナーの開催等のマーケティング施策により、引き続き新規顧客の獲得数を順調に伸ばしました。
(学校領域)
公教育の学校領域においては、2023年1月の株式会社FCEエデュケーションとの業務提携の他、当第3四半期会計期間より「教職員の働き方改革に係る実態調査」として、関東地区の一部の県教育委員会からのプロジェクト参画の協力要請を受け、公立の小・中学校における教職員が「Comiru」を利用することによって業務効率化や労働時間の短縮等の働き方改革の可能性を模索しております。また、2022年12月にスポーツ庁及び文化庁が発表した「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」により、各自治体が公立の中学校・高校における休日の部活動を外部に移行する部活動改革に動き出しており、この「部活動の地域移行」に関連した取り組みとして、学校・地域の部活動指導員・保護者の3者間におけるコミュニケーションツールとしての活用ニーズに応えるべく、一部の教育委員会への提案を強化しております。
これらの結果として、当第3四半期累計期間における売上高は、「Comiru」の課金生徒ID数(注1)等の増加により609,402千円(前年同期比27.0%増)、売上総利益は、売上高の増加及び開発部門における開発活動の効率化の取り組みにより448,151千円(前年同期比30.6%増)となりました。一方で、5月に東京ビッグサイトで開催した展示会(EDIX(教育総合展)東京)への出展やWEB広告を中心としたオンラインマーケティングの拡充による広告宣伝費や、営業体制の強化による人件費などの増加により、営業利益が19,295千円(前年同期は営業損失26,408千円)となりました。また、支払利息及び上場関連費用の計上により、経常利益が15,339千円(前年同期は経常損失28,811千円)、四半期純利益が8,208千円(前年同期は四半期純損失36,915千円)となりました。
なお、当第3四半期累計期間にかかる営業利益以下の各段階利益については、直前四半期と比較して減少しておりますが、大手学習塾向けのカスタマイズ案件に係るプロジェクトの納品・検収が第4四半期に集中していることによるものであり、第4四半期にかけて回復する見込みであります。
また、当社の事業セグメントは教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当社が重視している経営指標の推移は、以下のとおりであります。
(注)1.従来「利用生徒ID数」と表記しておりましたが、「課金生徒ID数」に変更しております。なお、この変更による公表数値への影響はございません。
2.「ARPU」とは、「Average Revenue Per User」の略称で、四半期末(期末)の「MRR」を有料契約企業数で除して算出しております。「MRR」とは、「Monthly Recurring Revenue」の略称で、対象月の月末時点における顧客契約プランの月額利用料の合計額(一時収益は含みません)です。
3.「ARPU」の算出方法について、従来は有料契約企業1社当たりの「Comiru」の基本利用料(月額課金)の平均値を示しておりましたが、四半期末(期末)の「MRR」を有料契約企業数で除して算出する方法に見直しました。なお、既に公表している見直し前の「ARPU」の値は以下のとおりです。
4.「ARR」とは、「Annual Recurring Revenue」の略称で、四半期末(期末)時点の「MRR」を12倍して算出しております。
5.「ARR」の算出方法について、従来は基本利用料(月額課金)の1年間の積み上げを示しておりましたが、四半期末(期末)時点の「MRR」を12倍して算出する方法に見直しました。なお、既に公表している見直し前の「ARR」の値は以下のとおりです。
6.「課金生徒ID単価」は、四半期末(期末)時点の「MRR」を「課金生徒ID数」で除して算出しております。
7.「顧客の解約率」は、「月中に解約した有料契約企業数÷前月末時点での有料契約企業数」の対象期間の平均です。
(「Comiru」サービス有料契約企業数の当社分類別内訳) (単位:社)
(注)当社は、生徒規模に応じて、学習塾を大手塾、中堅塾、個人塾と分類しております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期累計期間において、特記すべき重要な事項はありません。
(7) 従業員数
当第3四半期累計期間において、事業拡大に伴う人員採用を行った結果、当社の従業員数は前事業年度末から11名増加し64名(臨時雇用者を除く)となりました。
(8) 主要な設備の新設・除却
該当事項はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(10) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
なお、当第3四半期会計期間末の有利子負債は、118,686千円となりました。
有利子負債から現金及び預金を控除したネット有利子負債は、△504,563千円となりました。これは主に、2022年11月～2023年1月の有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による公募増資及び有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)等による新株式の発行により199,039千円調達したことによるものであります。
(1) 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産については、総資産が846,450千円となり、前事業年度末と比較し150,643千円の増加となりました。
流動資産の残高は、前事業年度末に比べ143,708千円増加し、746,033千円となりました。主な増減内訳は、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資による新株式の発行、第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式の発行及び新株予約権の行使に伴い、現金及び預金が117,669千円、サーバー費用の前払い等により前払費用が13,367千円、「Comiru」の拡大に努めた結果、売上が増加し売掛金が9,528千円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ6,934千円増加し、100,417千円となりました。主な増減内訳は、繰延税金資産の増加により投資その他の資産が6,717千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債については、232,602千円となり、前事業年度末と比較し56,604千円の減少となりました。
流動負債の残高は、前事業年度末に比べ7,702千円減少し、130,344千円となりました。主な増減内訳は、人員増加により未払費用が5,865千円増加した一方で、サーバー費用や研究開発費等による前第4四半期会計期間に増加した未払金の支払いに伴い未払金が14,401千円、法人税等の納付により未払法人税等が8,775千円減少したことによるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べ48,902千円減少し、102,258千円となりました。増減内訳は、長期借入金の返済により48,902千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産については、613,848千円となり、前事業年度末と比較し207,248千円の増加となりました。その増減内訳は、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資による新株式の発行、第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式の発行及び新株予約権の行使に伴い資本金が99,719千円、資本準備金が99,719千円増加したことや四半期純利益の計上により繰越利益剰余金が8,208千円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、既往の資源高の影響などを受けつつも、供給制約の影響の緩和や、新型コロナウイルス禍での経済活動に対する制約の解消を背景とした個人消費の緩やかな増加により、持ち直しております。一方で先行きについては、海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力の影響、物価上昇によるコストの増加や需要の減少、人手不足による人件費増加が懸念され、依然として不透明な状況が続いております。
教育業界においては、従来から問題視されていた教育現場の労働生産性の改善意識も高まっており、新型コロナウイルス感染症を契機としたオンライン教育への急速な関心・注目の高まりや、2020年度から始まった政府のGIGAスクール構想で進められている教育環境のデジタル化といった事業環境への変化にも機敏な対応が求められております。また、5Gをはじめとする通信インフラの整備やデジタル化の急速な進展を背景とした、AIやIoTの活用による教育手法の革新という面でも、機動性の高い民間教育が担うべき役割や責務はますます大きくなっております。
このような状況のもと、当社は、「『教える』をなめらかに」をミッションに掲げ、学習塾を中心とする民間教育業界にフォーカスして、そのアナログ業務を効率化するコミュニケーションツール「Comiru」の開発・運用に注力してまいりました。今後も、更なるユーザー獲得及び顧客満足度向上のため、新機能の充実を図り、引き続き機能追加を行ってまいります。
当第3四半期累計期間において、主力サービスである「Comiru」は、既存顧客からのアップセル(利用部門や利用生徒数の拡大等)や北海道の大手学習塾を始めとする新規顧客の増加により、有料契約企業数、課金生徒ID数(注1)、ARPU(注2,3)共に上昇しました。また、当事業年度から強化している大手学習塾向けの「ComiruPRO」の導入と基幹システムの有償開発をセットにしたサービスの提案や県教育委員会への提案も継続しており、引き続き顧客基盤の拡大に向けて取り組んでまいります。
顧客基盤別の取り組みとしては、以下のとおりであります。
(学習塾領域)
学習塾領域においては、中小規模の学習塾向けに経営セミナーの開催等効果的なマーケティング活動や既存顧客による紹介により、順調に新規顧客を獲得しております。
大手学習塾については、「ComiruPRO」の導入と基幹システムの有償開発をセットにしたサービスへの引き合いが直前四半期と同様に増加しており、複数の案件が現在進行しております。具体的な商談状況としては、14社と商談(直前四半期から2社増加)しており、そのうち5社から受注しておりますので、今後、第4四半期以降に売上高及び利益の増加を見込んでおります。
また、2023年7月には「テラコヤプラス by Ameba」を運営する株式会社CyberOwlと業務提携し、今後、相互のクラウドサービスの利便性を高めてまいります。特に学習塾のマーケティング領域においては、生徒の集客から入会、さらには卒会までの管理業務のプロセスを効率化し、業務のDX化を推進するとともに、学習塾を検討されている保護者への新たな価値を提供してまいります。今後もさまざまな機能やサービスの推進を行うことで子どもたちによりよい学習環境を提供する一助を担えるよう努めてまいります。
(習い事領域)
英会話やプログラミングスクール等の学習塾以外の習い事領域においては、活用事例の共有や業界特化型のセミナーの開催等のマーケティング施策により、引き続き新規顧客の獲得数を順調に伸ばしました。
(学校領域)
公教育の学校領域においては、2023年1月の株式会社FCEエデュケーションとの業務提携の他、当第3四半期会計期間より「教職員の働き方改革に係る実態調査」として、関東地区の一部の県教育委員会からのプロジェクト参画の協力要請を受け、公立の小・中学校における教職員が「Comiru」を利用することによって業務効率化や労働時間の短縮等の働き方改革の可能性を模索しております。また、2022年12月にスポーツ庁及び文化庁が発表した「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」により、各自治体が公立の中学校・高校における休日の部活動を外部に移行する部活動改革に動き出しており、この「部活動の地域移行」に関連した取り組みとして、学校・地域の部活動指導員・保護者の3者間におけるコミュニケーションツールとしての活用ニーズに応えるべく、一部の教育委員会への提案を強化しております。
これらの結果として、当第3四半期累計期間における売上高は、「Comiru」の課金生徒ID数(注1)等の増加により609,402千円(前年同期比27.0%増)、売上総利益は、売上高の増加及び開発部門における開発活動の効率化の取り組みにより448,151千円(前年同期比30.6%増)となりました。一方で、5月に東京ビッグサイトで開催した展示会(EDIX(教育総合展)東京)への出展やWEB広告を中心としたオンラインマーケティングの拡充による広告宣伝費や、営業体制の強化による人件費などの増加により、営業利益が19,295千円(前年同期は営業損失26,408千円)となりました。また、支払利息及び上場関連費用の計上により、経常利益が15,339千円(前年同期は経常損失28,811千円)、四半期純利益が8,208千円(前年同期は四半期純損失36,915千円)となりました。
なお、当第3四半期累計期間にかかる営業利益以下の各段階利益については、直前四半期と比較して減少しておりますが、大手学習塾向けのカスタマイズ案件に係るプロジェクトの納品・検収が第4四半期に集中していることによるものであり、第4四半期にかけて回復する見込みであります。
また、当社の事業セグメントは教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当社が重視している経営指標の推移は、以下のとおりであります。
| 項目 | 2020年10月期 | 2021年10月期 | 2022年10月期 | 2023年10月期 (第1四半期) | 2023年10月期 (第2四半期) | 2023年10月期 (第3四半期) |
| 有料契約企業数 (社) | 711 | 944 | 1,118 | 1,120 | 1,212 | 1,288 |
| 課金生徒ID数 (千ID)(注1) | 147 | 219 | 330 | 344 | 308 | 331 |
| ARPU(円)(注2,3) | 39,120 | 44,821 | 52,886 | 55,204 | 49,781 | 49,986 |
| ARR(千円)(注4,5) | 333,770 | 507,736 | 709,519 | 741,945 | 724,012 | 772,589 |
| 課金生徒ID単価 (円)(注6) | 189 | 192 | 179 | 179 | 196 | 194 |
| 広告宣伝費/売上高 比率(%) | 22.0 | 13.2 | 5.2 | 5.3 | 4.9 | 6.0 |
| 顧客の解約率(%)(注7) | 0.8 | 0.5 | 0.5 | 0.5 | 0.5 | 0.5 |
| 売上総利益(千円) | 176,536 | 301,727 | 476,244 | 145,877 | 300,233 | 448,151 |
| 営業利益率(%) | △73.5 | △40.8 | △3.1 | 4.4 | 5.6 | 3.2 |
(注)1.従来「利用生徒ID数」と表記しておりましたが、「課金生徒ID数」に変更しております。なお、この変更による公表数値への影響はございません。
2.「ARPU」とは、「Average Revenue Per User」の略称で、四半期末(期末)の「MRR」を有料契約企業数で除して算出しております。「MRR」とは、「Monthly Recurring Revenue」の略称で、対象月の月末時点における顧客契約プランの月額利用料の合計額(一時収益は含みません)です。
3.「ARPU」の算出方法について、従来は有料契約企業1社当たりの「Comiru」の基本利用料(月額課金)の平均値を示しておりましたが、四半期末(期末)の「MRR」を有料契約企業数で除して算出する方法に見直しました。なお、既に公表している見直し前の「ARPU」の値は以下のとおりです。
| 項目 | 2020年10月期 | 2021年10月期 | 2022年10月期 |
| (見直し前)ARPU(円) | 32,136 | 40,638 | 48,456 |
4.「ARR」とは、「Annual Recurring Revenue」の略称で、四半期末(期末)時点の「MRR」を12倍して算出しております。
5.「ARR」の算出方法について、従来は基本利用料(月額課金)の1年間の積み上げを示しておりましたが、四半期末(期末)時点の「MRR」を12倍して算出する方法に見直しました。なお、既に公表している見直し前の「ARR」の値は以下のとおりです。
| 項目 | 2020年10月期 | 2021年10月期 | 2022年10月期 |
| (見直し前)ARR(千円) | 235,794 | 410,532 | 609,923 |
6.「課金生徒ID単価」は、四半期末(期末)時点の「MRR」を「課金生徒ID数」で除して算出しております。
7.「顧客の解約率」は、「月中に解約した有料契約企業数÷前月末時点での有料契約企業数」の対象期間の平均です。
(「Comiru」サービス有料契約企業数の当社分類別内訳) (単位:社)
| 分類名 | 生徒規模数 (注) | 2020年10月期 | 2021年10月期 | 2022年10月期 | 2023年10月期 (第1四半期) | 2023年10月期 (第2四半期) | 2023年10月期 (第3四半期) |
| 大手塾 | 5,000人以上 | 6 | 9 | 12 | 12 | 10 | 11 |
| 中堅塾 | 300～5,000人 | 30 | 51 | 66 | 66 | 74 | 76 |
| 個人塾 | 300人未満 | 668 | 875 | 1,028 | 1,022 | 1,083 | 1,135 |
| その他 習い事 | - | 7 | 9 | 12 | 20 | 45 | 66 |
| 合計 | 711 | 944 | 1,118 | 1,120 | 1,212 | 1,288 | |
(注)当社は、生徒規模に応じて、学習塾を大手塾、中堅塾、個人塾と分類しております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期累計期間において、特記すべき重要な事項はありません。
(7) 従業員数
当第3四半期累計期間において、事業拡大に伴う人員採用を行った結果、当社の従業員数は前事業年度末から11名増加し64名(臨時雇用者を除く)となりました。
(8) 主要な設備の新設・除却
該当事項はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(10) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
なお、当第3四半期会計期間末の有利子負債は、118,686千円となりました。
有利子負債から現金及び預金を控除したネット有利子負債は、△504,563千円となりました。これは主に、2022年11月～2023年1月の有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による公募増資及び有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)等による新株式の発行により199,039千円調達したことによるものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
