四半期報告書-第10期第1四半期(2023/11/01-2024/01/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産については、総資産が870,941千円となり、前事業年度末と比較し7,501千円の減少となりました。
流動資産の残高は、前事業年度末に比べ7,475千円減少し、764,716千円となりました。主な増減内訳は、法人税等及び消費税等の納付より現金及び預金が19,415千円減少した一方で、「Comiru」の拡大に努めた結果、売上が増加し売掛金が12,137千円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ25千円減少し、106,225千円となりました。主な増減内訳は、減価償却費の計上により有形固定資産が429千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債については、224,451千円となり、前事業年度末と比較し16,166千円の減少となりました。
流動負債の残高は、前事業年度末に比べ12,311千円減少し、129,903千円となりました。主な増減内訳は、定時株主総会に関する費用増加により未払金が3,660千円、人員増加により未払費用が3,496千円増加した一方で、税金の納付により未払法人税等が7,254千円、未払消費税等が9,181千円減少したことによるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べ3,855千円減少し、94,548千円となりました。増減内訳は、長期借入金の返済により3,855千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産については、646,490千円となり、前事業年度末と比較し8,664千円の増加となりました。主な増減内訳は、新株予約権の行使に伴い資本金が680千円、資本準備金が680千円増加したことや四半期純利益の計上により繰越利益剰余金が7,329千円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、既往の資源高の影響などを受けつつも、供給制約の影響の緩和や、新型コロナウイルス禍での経済活動に対する制約の解消を背景とした個人消費の緩やかな増加により、持ち直しております。一方で先行きについては、海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力の影響、物価上昇によるコストの増加や需要の減少、人手不足による人件費増加が懸念され、依然として不透明な状況が続いております。
教育業界においては、従来から問題視されていた教育現場の労働生産性の改善意識も高まっており、新型コロナウイルス感染症を契機としたオンライン教育への急速な関心・注目の高まりや、2020年度から始まった政府のGIGAスクール構想で進められている教育環境のデジタル化といった事業環境への変化にも機敏な対応が求められております。また、5Gをはじめとする通信インフラの整備やデジタル化の急速な進展を背景とした、AIやIoTの活用による教育手法の革新という面でも、機動性の高い民間教育が担うべき役割や責務はますます大きくなっております。
このような状況のもと、当社は、「『教える』をなめらかに」をミッションに掲げ、学習塾を中心とする民間教育業界にフォーカスして、そのアナログ業務を効率化するコミュニケーションツール「Comiru」の開発・運用に注力してまいりました。今後も、更なるユーザー獲得及び顧客満足度向上のため、新機能の充実を図り、引き続き機能追加を行ってまいります。
当第1四半期累計期間においては、主力サービスである「Comiru」は、既存顧客からのアップセル(利用部門や利用生徒数の拡大等)やクロスセル(「ComiruHR」の利用等)の提案を強化したことにより顧客単価が上昇し、課金生徒ID数も増加しました。
有料契約企業数については、前事業年度末から23社の増加となりますが、例年どおりの傾向であり、2024年10月期第2四半期以降の課金開始に向けて、順調に新規顧客を獲得しております。
(学習塾領域)
学習塾領域においては、中小規模の学習塾向けに経営セミナーの開催等効果的なマーケティング活動や既存顧客による紹介により、順調に新規顧客を獲得しております。
大手学習塾については、「ComiruPRO」の導入と基幹システムの有償開発をセットにしたサービスへの引き合いが増加しており、複数の案件が現在進行しております。具体的な商談状況としては、前事業年度からの継続案件を含む12社と商談し、そのうち2社から受注しておりますので、今期以降の売上高及び利益の増加を見込んでおります。
また、「テラコヤプラス by Ameba」を運営する株式会社CyberOwlとのシステム連携の開発が完了し、中小塾を中心に、集客業務のDX化を推進するとともに、学習塾を検討されている保護者への新たな価値を提供してまいります。
(習い事領域)
英会話やプログラミングスクール等の学習塾以外の習い事領域においては、活用事例の共有や業界特化型のセミナーの開催等のマーケティング施策により、引き続き新規顧客の獲得を伸ばしております。
(学校領域)
公教育の学校領域においては、前事業年度に千葉県内の教育委員会のモデル事業で培った実績と経験を基に、現在複数の自治体への提案を継続しております。
これらの結果として、当第1四半期累計期間における売上高は、「Comiru」の課金生徒ID数、及び大手教育事業者向けのカスタマイズ案件等の増加により231,647千円(前年同期比17.1%増)となり、売上総利益は、売上高の増加及び開発部門における開発活動の効率化の取り組みにより171,835千円(前年同期比17.8%増)となりました。一方で、WEB広告を中心としたオンラインマーケティングの拡充による広告宣伝費や、営業体制の強化による人件費などの増加により、営業利益が12,317千円(前年同期比42.8%増)となりました。また、支払利息等の計上により、経常利益が12,133千円(前年同期比132.5%増)、四半期純利益が7,329千円(前年同期比173.3%増)となりました。
なお、当社の事業セグメントは教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
また、当社が重視している経営指標の推移は、以下のとおりであります。
(注)1.「ARPU」とは、「Average Revenue Per User」の略称で、四半期末(期末)の「MRR」を有料契約企業数で除して算出。「MRR」とは、「Monthly Recurring Revenue」の略称で、対象月の月末時点における顧客契約プランの月額利用料の合計額(一時収益は含みません)です。
2.「ARR」とは、「Annual Recurring Revenue」の略称で、四半期末(期末)時点の「MRR」を12倍して算出しております。
3.「課金生徒ID単価」は、四半期末(期末)時点の「MRR」を「課金生徒ID数」で除して算出しております。
4.「顧客の解約率」は、「月中に解約した有料契約企業数÷前月末時点での有料契約企業数」の対象期間の平均です。
(「Comiru」サービス有料契約企業数の当社分類別内訳) (単位:社)
(注)当社は、生徒規模に応じて、学習塾を大手塾、中堅塾、個人塾と分類しております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期累計期間において、特記すべき重要な事項はありません。
(7) 主要な設備の新設・除却
該当事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
なお、当第1四半期会計期間末の有利子負債は、110,304千円となりました。
有利子負債から現金及び預金を控除したネット有利子負債は、△529,877千円となりました。
(1) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産については、総資産が870,941千円となり、前事業年度末と比較し7,501千円の減少となりました。
流動資産の残高は、前事業年度末に比べ7,475千円減少し、764,716千円となりました。主な増減内訳は、法人税等及び消費税等の納付より現金及び預金が19,415千円減少した一方で、「Comiru」の拡大に努めた結果、売上が増加し売掛金が12,137千円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ25千円減少し、106,225千円となりました。主な増減内訳は、減価償却費の計上により有形固定資産が429千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債については、224,451千円となり、前事業年度末と比較し16,166千円の減少となりました。
流動負債の残高は、前事業年度末に比べ12,311千円減少し、129,903千円となりました。主な増減内訳は、定時株主総会に関する費用増加により未払金が3,660千円、人員増加により未払費用が3,496千円増加した一方で、税金の納付により未払法人税等が7,254千円、未払消費税等が9,181千円減少したことによるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べ3,855千円減少し、94,548千円となりました。増減内訳は、長期借入金の返済により3,855千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産については、646,490千円となり、前事業年度末と比較し8,664千円の増加となりました。主な増減内訳は、新株予約権の行使に伴い資本金が680千円、資本準備金が680千円増加したことや四半期純利益の計上により繰越利益剰余金が7,329千円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、既往の資源高の影響などを受けつつも、供給制約の影響の緩和や、新型コロナウイルス禍での経済活動に対する制約の解消を背景とした個人消費の緩やかな増加により、持ち直しております。一方で先行きについては、海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力の影響、物価上昇によるコストの増加や需要の減少、人手不足による人件費増加が懸念され、依然として不透明な状況が続いております。
教育業界においては、従来から問題視されていた教育現場の労働生産性の改善意識も高まっており、新型コロナウイルス感染症を契機としたオンライン教育への急速な関心・注目の高まりや、2020年度から始まった政府のGIGAスクール構想で進められている教育環境のデジタル化といった事業環境への変化にも機敏な対応が求められております。また、5Gをはじめとする通信インフラの整備やデジタル化の急速な進展を背景とした、AIやIoTの活用による教育手法の革新という面でも、機動性の高い民間教育が担うべき役割や責務はますます大きくなっております。
このような状況のもと、当社は、「『教える』をなめらかに」をミッションに掲げ、学習塾を中心とする民間教育業界にフォーカスして、そのアナログ業務を効率化するコミュニケーションツール「Comiru」の開発・運用に注力してまいりました。今後も、更なるユーザー獲得及び顧客満足度向上のため、新機能の充実を図り、引き続き機能追加を行ってまいります。
当第1四半期累計期間においては、主力サービスである「Comiru」は、既存顧客からのアップセル(利用部門や利用生徒数の拡大等)やクロスセル(「ComiruHR」の利用等)の提案を強化したことにより顧客単価が上昇し、課金生徒ID数も増加しました。
有料契約企業数については、前事業年度末から23社の増加となりますが、例年どおりの傾向であり、2024年10月期第2四半期以降の課金開始に向けて、順調に新規顧客を獲得しております。
(学習塾領域)
学習塾領域においては、中小規模の学習塾向けに経営セミナーの開催等効果的なマーケティング活動や既存顧客による紹介により、順調に新規顧客を獲得しております。
大手学習塾については、「ComiruPRO」の導入と基幹システムの有償開発をセットにしたサービスへの引き合いが増加しており、複数の案件が現在進行しております。具体的な商談状況としては、前事業年度からの継続案件を含む12社と商談し、そのうち2社から受注しておりますので、今期以降の売上高及び利益の増加を見込んでおります。
また、「テラコヤプラス by Ameba」を運営する株式会社CyberOwlとのシステム連携の開発が完了し、中小塾を中心に、集客業務のDX化を推進するとともに、学習塾を検討されている保護者への新たな価値を提供してまいります。
(習い事領域)
英会話やプログラミングスクール等の学習塾以外の習い事領域においては、活用事例の共有や業界特化型のセミナーの開催等のマーケティング施策により、引き続き新規顧客の獲得を伸ばしております。
(学校領域)
公教育の学校領域においては、前事業年度に千葉県内の教育委員会のモデル事業で培った実績と経験を基に、現在複数の自治体への提案を継続しております。
これらの結果として、当第1四半期累計期間における売上高は、「Comiru」の課金生徒ID数、及び大手教育事業者向けのカスタマイズ案件等の増加により231,647千円(前年同期比17.1%増)となり、売上総利益は、売上高の増加及び開発部門における開発活動の効率化の取り組みにより171,835千円(前年同期比17.8%増)となりました。一方で、WEB広告を中心としたオンラインマーケティングの拡充による広告宣伝費や、営業体制の強化による人件費などの増加により、営業利益が12,317千円(前年同期比42.8%増)となりました。また、支払利息等の計上により、経常利益が12,133千円(前年同期比132.5%増)、四半期純利益が7,329千円(前年同期比173.3%増)となりました。
なお、当社の事業セグメントは教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
また、当社が重視している経営指標の推移は、以下のとおりであります。
| 項目 | 事業年度 | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 有料契約企業数(社) | 2023年10月期 | 1,120 | 1,212 | 1,288 | 1,326 |
| 2024年10月期 | 1,349 | ||||
| 課金生徒ID数(千ID) | 2023年10月期 | 344 | 308 | 331 | 340 |
| 2024年10月期 | 354 | ||||
| ARPU(円)(注1) | 2023年10月期 | 55,204 | 49,781 | 49,986 | 49,937 |
| 2024年10月期 | 51,516 | ||||
| ARR(千円)(注2) | 2023年10月期 | 741,945 | 724,012 | 772,589 | 794,601 |
| 2024年10月期 | 833,954 | ||||
| 課金生徒ID単価(円) (注3) | 2023年10月期 | 179 | 196 | 194 | 195 |
| 2024年10月期 | 196 | ||||
| 広告宣伝費/売上高比率(%) | 2023年10月期 | 5.3 | 4.9 | 6.0 | 5.6 |
| 2024年10月期 | 4.2 | ||||
| 顧客の解約率(%) (注4) | 2023年10月期 | 0.5 | 0.5 | 0.5 | 0.4 |
| 2024年10月期 | 0.4 | ||||
| 売上総利益(千円) | 2023年10月期 | 145,877 | 300,233 | 448,151 | 610,612 |
| 2024年10月期 | 171,835 | ||||
| 営業利益率(%) | 2023年10月期 | 4.4 | 5.6 | 3.2 | 4.5 |
| 2024年10月期 | 5.3 |
(注)1.「ARPU」とは、「Average Revenue Per User」の略称で、四半期末(期末)の「MRR」を有料契約企業数で除して算出。「MRR」とは、「Monthly Recurring Revenue」の略称で、対象月の月末時点における顧客契約プランの月額利用料の合計額(一時収益は含みません)です。
2.「ARR」とは、「Annual Recurring Revenue」の略称で、四半期末(期末)時点の「MRR」を12倍して算出しております。
3.「課金生徒ID単価」は、四半期末(期末)時点の「MRR」を「課金生徒ID数」で除して算出しております。
4.「顧客の解約率」は、「月中に解約した有料契約企業数÷前月末時点での有料契約企業数」の対象期間の平均です。
(「Comiru」サービス有料契約企業数の当社分類別内訳) (単位:社)
| 分類名 | 生徒規模数 (注) | 事業年度 | 第1四半期 | 第2四半期 | 第2四半期 | 第4四半期 |
| 大手塾 | 5,000人以上 | 2023年10月期 | 12 | 10 | 11 | 12 |
| 2024年10月期 | 12 | |||||
| 中堅塾 | 300～5,000人 | 2023年10月期 | 66 | 74 | 76 | 77 |
| 2024年10月期 | 78 | |||||
| 個人塾 | 300人未満 | 2023年10月期 | 1,022 | 1,083 | 1,135 | 1,156 |
| 2024年10月期 | 1,177 | |||||
| その他 習い事 | - | 2023年10月期 | 20 | 45 | 66 | 81 |
| 2024年10月期 | 82 | |||||
| 合計 | 2023年10月期 | 1,120 | 1,212 | 1,288 | 1,326 | |
| 2024年10月期 | 1,349 | |||||
(注)当社は、生徒規模に応じて、学習塾を大手塾、中堅塾、個人塾と分類しております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期累計期間において、特記すべき重要な事項はありません。
(7) 主要な設備の新設・除却
該当事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
なお、当第1四半期会計期間末の有利子負債は、110,304千円となりました。
有利子負債から現金及び預金を控除したネット有利子負債は、△529,877千円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
