四半期報告書-第9期第2四半期(2023/02/01-2023/04/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産については、総資産が869,416千円となり、前事業年度末と比較し173,609千円の増加となりました。
流動資産の残高は、前事業年度末に比べ170,648千円増加し、772,973千円となりました。主な増減内訳は、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資による新株式の発行、第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式の発行及び新株予約権の行使に伴い、現金及び預金が127,682千円、サーバー費用の前払い等により前払費用が27,238千円、「Comiru」の拡大に努めた結果、売上が増加し売掛金が14,871千円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ2,961千円増加し、96,443千円となりました。主な増減内訳は、繰延税金資産の増加により投資その他の資産が3,116千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債については、260,880千円となり、前事業年度末と比較し28,326千円の減少となりました。
流動負債の残高は、前事業年度末に比べ33,057千円増加し、171,104千円となりました。主な増減内訳は、事業拡大に伴いサーバー費用等の未払金が26,008千円増加したことによるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べ61,384千円減少し、89,776千円となりました。増減内訳は、長期借入金の返済により61,384千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産については、608,536千円となり、前事業年度末と比較し201,936千円の増加となりました。その増減内訳は、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資による新株式の発行、第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式の発行及び新株予約権の行使に伴い資本金が94,373千円、資本準備金が94,373千円増加したことや四半期純利益の計上により繰越利益剰余金が13,375千円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス対策の緩和による経済活動の正常化に伴い、個人消費の緩やかな回復が見られました。一方で、ウクライナ情勢のさらなる緊迫化や原材料・エネルギー価格の高騰、円安進行による物価の高騰等、依然として個人消費の低迷や企業収益の悪化が懸念される不透明な状況が続いております。
教育業界においては、従来から問題視されていた教育現場の労働生産性の改善意識も高まっており、新型コロナウイルス感染症を契機としたオンライン教育への急速な関心・注目の高まりや、2020年度から始まった政府のGIGAスクール構想で進められている教育環境のデジタル化といった事業環境への変化にも機敏な対応が求められております。また、5Gをはじめとする通信インフラの整備やデジタル化の急速な進展を背景とした、AIやIoTの活用による教育手法の革新という面でも、機動性の高い民間教育が担うべき役割や責務はますます大きくなっております。
このような状況のもと、当社は、「『教える』をなめらかに」をミッションに掲げ、学習塾を中心とする民間教育業界にフォーカスして、そのアナログ業務を効率化するコミュニケーションツール「Comiru」の開発・運用に注力してまいりました。今後も、更なるユーザー獲得及び顧客満足度向上のため、新機能の充実を図り、引き続き機能追加を行ってまいります。
当第2四半期累計期間において、主力サービスである「Comiru」は、既存顧客からのアップセル(利用部門や利用生徒数の拡大等)やクロスセル(「ComiruHR」の利用、「ComiruPro」の導入拡大等)の提案を強化したことにより生徒当たりのID平均単価が上昇し、新年度である4月からの導入が集中したため、新規顧客の伸びも好調に推移し、有料契約企業数が増加しました。
一方で、課金生徒ID数(注1)においては、コミュニケーション機能のみを利用する低単価の大手学習塾の解約が一部で発生したことや年度の入れ替わり等の影響により第1四半期から減少しましたが、2023年10月期通期業績への影響は軽微であり、引き続き通期計画の達成に向けて全力で取り組んでまいります。
顧客基盤別の取り組みとしては、以下のとおりであります。
(学習塾領域)
学習塾領域においては、中小規模の学習塾向けに、「ComiruPRO」の提案強化や既存顧客による紹介、経営セミナーの開催等効果的なマーケティング活動により、順調に新規顧客を獲得しております。
大手学習塾については、上記のとおり、コミュニケーション機能のみを利用する大手学習塾の解約が一部で発生したものの、「ComiruPRO」の導入と基幹システムの有償開発をセットにしたサービスへの引き合いは当初見通しを上回る状況であり、複数の案件が現在進行しておりますので、今後の売上高及び利益の増加への貢献を見込んでおります。
(習い事領域)
英会話やプログラミングスクール等の学習塾以外の習い事領域においては、活用事例の共有や業界特化型のセミナーの開催等のマーケティング施策により、新規顧客の獲得数を順調に伸ばしました。
(学校領域)
公教育の学校領域においては、中長期ビジョンを実現するための布石として、2023年1月に株式会社FCEエデュケーションと業務提携し、この業務提携により学習塾等の民間教育のみならず、学校教育におけるICT市場においても「Comiru」の導入を促進させ、幅広い教育現場に対して、教務・校務両面でのDX化の推進に取り組んでおります。まずは、同社サービスの中高生向けデジタル手帳「フォーサイトアプリ」を「Comiru」と連携し、学習塾等の民間教育現場への導入を促進することで、より多くの生徒のスケジュール管理を含めた学習習慣の確立と学習効果の向上を図り、「Comiru」の付加価値をさらに高めてまいります。
これらの結果として、当第2四半期累計期間における売上高は、「Comiru」の課金生徒ID数(注1)、及び大手教育事業者向けのカスタマイズ案件等の増加により407,139千円、売上総利益は、売上高の増加及び開発部門における開発活動の効率化の取り組みにより300,233千円となりました。一方で、WEB広告を中心としたオンラインマーケティングの拡充による広告宣伝費や、営業体制の強化による人件費などが計画どおり増加したため、営業利益が22,694千円となりました。また、支払利息及び上場関連費用の計上により、経常利益が18,933千円、法人税等及び法人税等調整額を計上したことにより、四半期純利益が13,375千円となりました。
なお、当社の事業セグメントは教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当社が重視している経営指標の推移は、以下のとおりであります。
(注)1.従来「利用生徒ID数」と表記しておりましたが、「課金生徒ID数」に変更しております。なお、この変更による公表数値への影響はございません。
2.「ARPU」とは、「Average Revenue Per User」の略称で、四半期末(期末)の「MRR」を有料契約企業数で除して算出しております。「MRR」とは、「Monthly Recurring Revenue」の略称で、対象月の月末時点における顧客契約プランの月額利用料の合計額(一時収益は含みません)です。
3.「ARPU」の算出方法について、従来は有料契約企業1社当たりの「Comiru」の基本利用料(月額課金)の平均値を示しておりましたが、四半期末(期末)の「MRR」を有料契約企業数で除して算出する方法に見直しました。なお、既に公表している見直し前の「ARPU」の値は以下のとおりです。
4.「ARR」とは、「Annual Recurring Revenue」の略称で、四半期末(期末)時点の「MRR」を12倍して算出しております。
5.「ARR」の算出方法について、従来は基本利用料(月額課金)の1年間の積み上げを示しておりましたが、四半期末(期末)時点の「MRR」を12倍して算出する方法に見直しました。なお、既に公表している見直し前の「ARR」の値は以下のとおりです。
6.「課金生徒ID単価」は、四半期末(期末)時点の「MRR」を「課金生徒ID数」で除して算出しております。
7.「顧客の解約率」は、「月中に解約した有料契約企業数÷前月末時点での有料契約企業数」の対象期間の平均です。
(「Comiru」サービス有料契約企業数の当社分類別内訳) (単位:社)
(注)当社は、生徒規模に応じて、学習塾を大手塾、中堅塾、個人塾と分類しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、633,262千円となり、前事業年度末に比べ127,682千円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,977千円となりました。これは主に、増加要因として、税引前四半期純利益18,933千円の計上、事業拡大に伴いサーバー費用等の未払金の増加額26,144千円等があった一方で、減少要因として、サーバー費用の前払い等による前払費用の増加額27,238千円、売上増加による売上債権の増加額14,842千円、未払消費税等の減少額9,635千円、法人税等の支払額9,275千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,471千円となりました。これは、パソコン等の有形固定資産の取得による支出1,471千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、127,177千円となりました。これは、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資による新株式の発行、第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式の発行による収入179,611千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入8,949千円、長期借入金の返済による支出61,384千円によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期累計期間において、特記すべき重要な事項はありません。
(8) 従業員数
当第2四半期累計期間において、事業拡大に伴う人員採用を行った結果、当社の従業員数は前事業年度末から8名増加し61名(臨時雇用者を除く)となりました。
(9) 主要な設備の新設・除却
該当事項はありません。
(10) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(11) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
なお、当第2四半期会計期間末の有利子負債は、102,544千円となりました。
有利子負債から現金及び預金を控除したネット有利子負債は、△530,718千円となりました。これは主に、2022年11月～2023年1月の有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による公募増資及び有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)等による新株式の発行により188,746千円調達したことによるものであります。
(1) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産については、総資産が869,416千円となり、前事業年度末と比較し173,609千円の増加となりました。
流動資産の残高は、前事業年度末に比べ170,648千円増加し、772,973千円となりました。主な増減内訳は、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資による新株式の発行、第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式の発行及び新株予約権の行使に伴い、現金及び預金が127,682千円、サーバー費用の前払い等により前払費用が27,238千円、「Comiru」の拡大に努めた結果、売上が増加し売掛金が14,871千円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ2,961千円増加し、96,443千円となりました。主な増減内訳は、繰延税金資産の増加により投資その他の資産が3,116千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債については、260,880千円となり、前事業年度末と比較し28,326千円の減少となりました。
流動負債の残高は、前事業年度末に比べ33,057千円増加し、171,104千円となりました。主な増減内訳は、事業拡大に伴いサーバー費用等の未払金が26,008千円増加したことによるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べ61,384千円減少し、89,776千円となりました。増減内訳は、長期借入金の返済により61,384千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産については、608,536千円となり、前事業年度末と比較し201,936千円の増加となりました。その増減内訳は、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資による新株式の発行、第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式の発行及び新株予約権の行使に伴い資本金が94,373千円、資本準備金が94,373千円増加したことや四半期純利益の計上により繰越利益剰余金が13,375千円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス対策の緩和による経済活動の正常化に伴い、個人消費の緩やかな回復が見られました。一方で、ウクライナ情勢のさらなる緊迫化や原材料・エネルギー価格の高騰、円安進行による物価の高騰等、依然として個人消費の低迷や企業収益の悪化が懸念される不透明な状況が続いております。
教育業界においては、従来から問題視されていた教育現場の労働生産性の改善意識も高まっており、新型コロナウイルス感染症を契機としたオンライン教育への急速な関心・注目の高まりや、2020年度から始まった政府のGIGAスクール構想で進められている教育環境のデジタル化といった事業環境への変化にも機敏な対応が求められております。また、5Gをはじめとする通信インフラの整備やデジタル化の急速な進展を背景とした、AIやIoTの活用による教育手法の革新という面でも、機動性の高い民間教育が担うべき役割や責務はますます大きくなっております。
このような状況のもと、当社は、「『教える』をなめらかに」をミッションに掲げ、学習塾を中心とする民間教育業界にフォーカスして、そのアナログ業務を効率化するコミュニケーションツール「Comiru」の開発・運用に注力してまいりました。今後も、更なるユーザー獲得及び顧客満足度向上のため、新機能の充実を図り、引き続き機能追加を行ってまいります。
当第2四半期累計期間において、主力サービスである「Comiru」は、既存顧客からのアップセル(利用部門や利用生徒数の拡大等)やクロスセル(「ComiruHR」の利用、「ComiruPro」の導入拡大等)の提案を強化したことにより生徒当たりのID平均単価が上昇し、新年度である4月からの導入が集中したため、新規顧客の伸びも好調に推移し、有料契約企業数が増加しました。
一方で、課金生徒ID数(注1)においては、コミュニケーション機能のみを利用する低単価の大手学習塾の解約が一部で発生したことや年度の入れ替わり等の影響により第1四半期から減少しましたが、2023年10月期通期業績への影響は軽微であり、引き続き通期計画の達成に向けて全力で取り組んでまいります。
顧客基盤別の取り組みとしては、以下のとおりであります。
(学習塾領域)
学習塾領域においては、中小規模の学習塾向けに、「ComiruPRO」の提案強化や既存顧客による紹介、経営セミナーの開催等効果的なマーケティング活動により、順調に新規顧客を獲得しております。
大手学習塾については、上記のとおり、コミュニケーション機能のみを利用する大手学習塾の解約が一部で発生したものの、「ComiruPRO」の導入と基幹システムの有償開発をセットにしたサービスへの引き合いは当初見通しを上回る状況であり、複数の案件が現在進行しておりますので、今後の売上高及び利益の増加への貢献を見込んでおります。
(習い事領域)
英会話やプログラミングスクール等の学習塾以外の習い事領域においては、活用事例の共有や業界特化型のセミナーの開催等のマーケティング施策により、新規顧客の獲得数を順調に伸ばしました。
(学校領域)
公教育の学校領域においては、中長期ビジョンを実現するための布石として、2023年1月に株式会社FCEエデュケーションと業務提携し、この業務提携により学習塾等の民間教育のみならず、学校教育におけるICT市場においても「Comiru」の導入を促進させ、幅広い教育現場に対して、教務・校務両面でのDX化の推進に取り組んでおります。まずは、同社サービスの中高生向けデジタル手帳「フォーサイトアプリ」を「Comiru」と連携し、学習塾等の民間教育現場への導入を促進することで、より多くの生徒のスケジュール管理を含めた学習習慣の確立と学習効果の向上を図り、「Comiru」の付加価値をさらに高めてまいります。
これらの結果として、当第2四半期累計期間における売上高は、「Comiru」の課金生徒ID数(注1)、及び大手教育事業者向けのカスタマイズ案件等の増加により407,139千円、売上総利益は、売上高の増加及び開発部門における開発活動の効率化の取り組みにより300,233千円となりました。一方で、WEB広告を中心としたオンラインマーケティングの拡充による広告宣伝費や、営業体制の強化による人件費などが計画どおり増加したため、営業利益が22,694千円となりました。また、支払利息及び上場関連費用の計上により、経常利益が18,933千円、法人税等及び法人税等調整額を計上したことにより、四半期純利益が13,375千円となりました。
なお、当社の事業セグメントは教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当社が重視している経営指標の推移は、以下のとおりであります。
| 項目 | 2020年10月期 | 2021年10月期 | 2022年10月期 | 2023年10月期 (第1四半期) | 2023年10月期 (第2四半期) |
| 有料契約企業数(社) | 711 | 944 | 1,118 | 1,120 | 1,212 |
| 課金生徒ID数(千ID)(注1) | 147 | 219 | 330 | 344 | 308 |
| ARPU(円)(注2,3) | 39,120 | 44,821 | 52,886 | 55,204 | 49,781 |
| ARR(千円)(注4,5) | 333,770 | 507,736 | 709,519 | 741,945 | 724,012 |
| 課金生徒ID単価(円)(注6) | 189 | 192 | 179 | 179 | 196 |
| 広告宣伝費/売上高比率(%) | 22.0 | 13.2 | 5.2 | 5.3 | 4.9 |
| 顧客の解約率(%)(注7) | 0.8 | 0.5 | 0.5 | 0.5 | 0.5 |
| 売上総利益(千円) | 176,536 | 301,727 | 476,244 | 145,877 | 300,233 |
| 営業利益率(%) | △73.5 | △40.8 | △3.1 | 4.4 | 5.6 |
(注)1.従来「利用生徒ID数」と表記しておりましたが、「課金生徒ID数」に変更しております。なお、この変更による公表数値への影響はございません。
2.「ARPU」とは、「Average Revenue Per User」の略称で、四半期末(期末)の「MRR」を有料契約企業数で除して算出しております。「MRR」とは、「Monthly Recurring Revenue」の略称で、対象月の月末時点における顧客契約プランの月額利用料の合計額(一時収益は含みません)です。
3.「ARPU」の算出方法について、従来は有料契約企業1社当たりの「Comiru」の基本利用料(月額課金)の平均値を示しておりましたが、四半期末(期末)の「MRR」を有料契約企業数で除して算出する方法に見直しました。なお、既に公表している見直し前の「ARPU」の値は以下のとおりです。
| 項目 | 2020年10月期 | 2021年10月期 | 2022年10月期 |
| (見直し前)ARPU(円) | 32,136 | 40,638 | 48,456 |
4.「ARR」とは、「Annual Recurring Revenue」の略称で、四半期末(期末)時点の「MRR」を12倍して算出しております。
5.「ARR」の算出方法について、従来は基本利用料(月額課金)の1年間の積み上げを示しておりましたが、四半期末(期末)時点の「MRR」を12倍して算出する方法に見直しました。なお、既に公表している見直し前の「ARR」の値は以下のとおりです。
| 項目 | 2020年10月期 | 2021年10月期 | 2022年10月期 |
| (見直し前)ARR(千円) | 235,794 | 410,532 | 609,923 |
6.「課金生徒ID単価」は、四半期末(期末)時点の「MRR」を「課金生徒ID数」で除して算出しております。
7.「顧客の解約率」は、「月中に解約した有料契約企業数÷前月末時点での有料契約企業数」の対象期間の平均です。
(「Comiru」サービス有料契約企業数の当社分類別内訳) (単位:社)
| 分類名 | 生徒規模数(注) | 2020年10月期 | 2021年10月期 | 2022年10月期 | 2023年10月期 (第1四半期) | 2023年10月期 (第2四半期) |
| 大手塾 | 5,000人以上 | 6 | 9 | 12 | 12 | 10 |
| 中堅塾 | 300～5,000人 | 30 | 51 | 66 | 66 | 74 |
| 個人塾 | 300人未満 | 668 | 875 | 1,028 | 1,022 | 1,083 |
| その他習い事 | - | 7 | 9 | 12 | 20 | 45 |
| 合計 | 711 | 944 | 1,118 | 1,120 | 1,212 | |
(注)当社は、生徒規模に応じて、学習塾を大手塾、中堅塾、個人塾と分類しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、633,262千円となり、前事業年度末に比べ127,682千円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,977千円となりました。これは主に、増加要因として、税引前四半期純利益18,933千円の計上、事業拡大に伴いサーバー費用等の未払金の増加額26,144千円等があった一方で、減少要因として、サーバー費用の前払い等による前払費用の増加額27,238千円、売上増加による売上債権の増加額14,842千円、未払消費税等の減少額9,635千円、法人税等の支払額9,275千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,471千円となりました。これは、パソコン等の有形固定資産の取得による支出1,471千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、127,177千円となりました。これは、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資による新株式の発行、第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式の発行による収入179,611千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入8,949千円、長期借入金の返済による支出61,384千円によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期累計期間において、特記すべき重要な事項はありません。
(8) 従業員数
当第2四半期累計期間において、事業拡大に伴う人員採用を行った結果、当社の従業員数は前事業年度末から8名増加し61名(臨時雇用者を除く)となりました。
(9) 主要な設備の新設・除却
該当事項はありません。
(10) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(11) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
なお、当第2四半期会計期間末の有利子負債は、102,544千円となりました。
有利子負債から現金及び預金を控除したネット有利子負債は、△530,718千円となりました。これは主に、2022年11月～2023年1月の有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による公募増資及び有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)等による新株式の発行により188,746千円調達したことによるものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
