有価証券報告書-第11期(2024/11/01-2025/10/31)

(重要な会計方針)
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウェア	社内における利用可能期間(5年以内)
顧客関連資産	その効果の及ぶ期間(9年)

(3)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間(5年)にわたり均等償却を行っております。
2.引当金の計上基準
役員賞与引当金
役員賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
3.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、取引の対価は履行義務が充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業)
サービス提供に係わる月額基本料及びその契約から生じる従量料金は、契約義務を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。一方、一時点で充足される履行義務と判断されるものについては、サービス導入完了時点で収益を認識することとしております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。