当社の当事業年度の経営成績等は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響はあったものの、緩やかに旅客数は回復しており、収益の目安となる指標である運航便数は前事業年度より10,953便増加し45,335便に、有償旅客数は前事業年度より1,205千人増加し4,167,503名(前年同期比40.7%増)となりました。また、前記「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当社として経営にあたり重視している指標である定時性の向上及び顧客満足の向上に努め、5年連続となる「定時運航率No.1」及び2022年度における「顧客満足度」第1位を獲得いたしました。これにより事業収益は、47,147百万円と前年同期比で38.4%増加しております。事業費につきましては、59,202百万円(前年同期比2.9%減)となりました。主に整備計画の見直しに伴う航空機整備費用の減少等によるものであります。販売費及び一般管理費は4,639百万円(前年同期比2.7%減)となりました。主な要因としては顧問報酬の減少、コロナ禍における広告宣伝費の減少等によるものであります。これらの結果、営業損失につきましては16,694百万円(前年同期は営業損失31,675百万円)となりました。
経常損益につきましては、主に急速に進行した円安に伴う外貨建資産の時価評価による為替差益1,113百万円(前事業年度は60百万円)により営業外収益を2,474百万円、借入金に係る支払利息465百万円(前事業年度は307百万円)の計上等により営業外費用860百万円を計上し、経常損失15,079百万円(前事業年度は29,602百万円)の計上となりました。
特別利益については、自社保有航空機エンジンのセール・アンド・リースバックに係る固定資産売却益を主因として1,718百万円(前事業年度は1百万円)を、特別損失はなし(前事業年度は国際線休止に伴うシステム除却に伴う減損損失等317百万円)、法人税等調整額については将来計画における課税所得に基づき△6,665百万円(前事業年度は△13,239百万円)を計上しており、当期純損失は6,729百万円(前事業年度は16,342百万円の当期純損失)となりました。
2022/12/05 15:00
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