当社は、現時点で税務上の繰越欠損金が存在するため、法人税等が軽減されております。今後当該繰越欠損金が解消され、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が発生する場合において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。また、仮に繰越欠損金を利用するのに十分な課税所得がない場合、繰越欠損金による控除を受けられないまま、繰越欠損金を課税所得から控除できる期間を経過する可能性があります。
(25)繰延税金資産について
当社は、将来の課税所得に関する予測・仮定を基に個別に繰延税金資産の計上・取崩しを行う方針です。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の重要な繰越欠損金(注)2	27,517百万円	26,446百万円
繰延税金負債(△)計	△4,269	△2,480
繰延税金資産(負債)の純額	16,795	22,897

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産合計)
当事業年度末の資産合計は107,837百万円となり、前事業年度末に比べ14,277百万円増加しました。流動資産合計は10,657百万円増加しましたが、これは主に2022年12月の新規上場時の公募増資により調達した資金並びに、長期預け金の返還に伴う現金及び預金の増加によるものです。また、固定資産合計は3,620百万円増加しましたが、これは主に中期経営計画における課税所得見込みの増加に伴う繰延税金資産の増加6,101百万円によるものです。
(負債合計)

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#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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