有価証券報告書-第27期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の重要な繰越欠損金(注)2	27,517百万円		26,446百万円
定期整備引当金	9,264		9,434
資産除去債務	149		151
減価償却超過額	38		33
返還整備引当金	1,026		1,232
繰延ヘッジ損益	-		515
その他	69		421
繰延税金資産小計	38,066		38,235
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△15,067		△10,721
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,932		△2,136
評価性引当額小計(注)1	△17,000		△12,857
繰延税金資産計	21,065		25,378
繰延税金負債
為替差損益	△1,501		△2,047
繰延ヘッジ損益	△2,704		△377
資産除去債務に対応する除去費用	△63		△56
その他	△0		△0
繰延税金負債(△)計	△4,269		△2,480
繰延税金資産(負債)の純額	16,795		22,897

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度	増減
税務上の重要な繰越欠損金	15,067	10,721	△4,346
定期整備引当金	711	706	△4
返還整備引当金	1,026	1,232	205
資産除去債務	149	151	2
その他	45	45	0
合計	17,000	12,857	△4,143

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年3月31日)

	1年以内(百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	11,505	-	-	16,011	27,517
評価性引当額	-	-	△8,581	-	-	△6,486	△15,067
繰延税金資産	-	-	2,924	-	-	9,525	(※2) 12,449

当事業年度(2023年3月31日)

	1年以内(百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	10,433	-	-	-	16,012	26,446
評価性引当額	-	△10,433	-	-	-	△287	△10,721
繰延税金資産	-	-	-	-	-	15,724	(※2) 15,724

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、収益力に基づく課税所得見込み額を考慮した結果、回収可能と判断しました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		0.0
住民税均等割	-		1.3
評価性引当額の増減	-		△165.7
その他	-		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△129.0

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。