有価証券報告書-第29期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	24,718百万円		16,678百万円
定期整備引当金	9,302		8,027
資産除去債務	154		113
減価償却超過額	22		15
返還整備引当金	1,119		872
繰延ヘッジ損益	-		164
その他	415		438
繰延税金資産小計	35,733		26,310
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△9,126		△1,474
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,540		△3,294
評価性引当額小計(注)1	△14,666		△4,768
繰延税金資産合計	21,066		21,542
繰延税金負債
為替差損益	△2,691		△1,667
繰延ヘッジ損益	△1,256		△312
資産除去債務に対応する除去費用	△49		△67
その他	△1		△16
繰延税金負債(△)合計	△3,998		△2,064
繰延税金資産(負債)の純額	17,067		19,478

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度	増減
税務上の繰越欠損金	9,126	1,474	△7,652
定期整備引当金	4,217	2,258	△1,958
返還整備引当金	1,119	872	△247
資産除去債務	154	113	△40
その他	49	50	1
合計	14,666	4,768	△9,898

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)

	1年以内(百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	8,706	-	-	-	-	16,012	24,718
評価性引当額	△8,706	-	-	-	-	△420	△9,126
繰延税金資産	-	-	-	-	-	15,592	(※2) 15,592

当事業年度(2025年3月31日)

	1年以内(百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	16,678	16,678
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,474	△1,474
繰延税金資産	-	-	-	-	-	15,204	(※2) 15,204

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、収益力に基づく課税所得見込み額を考慮した結果、回収可能と判断しました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		1.1
住民税均等割	0.4		3.7
税率変更による影響	-		△48.8
評価性引当額の増減	24.2		△1,149.2
繰越欠損金の期限切れ	-		1,009.1
その他	0.6		5.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.9		△144.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は430百万円、法人税等調整額が428百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円それぞれ増加しております。