有価証券報告書-第29期(2024/04/01-2025/03/31)

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「社会的使命」、「将来に目指す姿」、「価値観・行動指針」を全役職員で共有すべく、スカイマークMVV(Mission・Vision・Value)を掲げております。
Mission(ミッション)
安全を全ての基礎とし、安心かつ高品質で、シンプルでありながら心のこもった快適な航空サービスを、身近な価格で提供する
Vision(ビジョン)
なくてはならない愛される翼として成長し続け、誰もが気軽に移動できる未来を創造する
Value(バリュー)
[価値観]
1.スカイマークらしさ
他にはない価値の源泉である「独自性」、「ユニークさ」、「唯一無二」を大事にします
2.航空のプロフェッショナルとしての誇り
プロフェッショナル集団として成長し、その成果を未来への投資や社員、ステークホルダー、社会への還元に繋げ、さらなる成長に向けた好循環を作り出します
3.挑戦・変化するマインド
新たな挑戦や変化を恐れずに楽しみます
4.人の尊重
サービス提供者である社員、そして事業にかかわる全ての人を尊重します
[行動指針]
1.私たちは、お客様や地域への優れた価値提供のために最善を尽くします
2.私たちは、互いを尊重し、部門を越えて共創・協働します
3.私は、主体性をもって価値ある正しい仕事をします
(2)経営戦略及び目標とする経営指標等
当社は安定した需要が見込まれる羽田空港路線を中心に、高水準の運航品質並びにお客様への心のこもったサービスをより身近な価格で提供することで収益の安定的確保を図って参ります。
コスト面に関しても、ボーイング737-800型機単一での運航体制とし、多頻度運航を行うほか、継続してコスト削減に取り組むことで、国内線における収益性の安定確保に注力しております。
なお、当社は、当事業年度末現在運航中のボーイング737-800型機の後継機としてボーイング737-8型機及びボーイング737-10型機を導入することとし、2022年11月にリース会社とボーイング737-8型機6機のリース契約を、2023年1月にボーイング737-8型機及びボーイング737-10型機計6機(確定4機、オプション2機)の購入契約を、2025年5月にはボーイング737-8型機6機の購入契約を、2025年6月にはボーイング737-10型機3機の購入契約をボーイング社と締結しました。これらの機材は2025年度第4四半期会計期間より順次導入を開始し現行機材を更新するとともに、2027年度からは現行機材のボーイング737-800型機よりも座席数の多いボーイング737-10型機を収益性の高い羽田空港国内路線に導入することにより、更なる収益性の向上に努めて参ります。また、燃料効率の優れたこれらの新型機の導入により、燃料費をはじめとして更なるコスト削減を見込んでおります。
路線戦略については、2025年に実施された福岡空港、神戸空港の発着枠の拡大及び2029年に予定されている羽田空港の発着枠の再配分を通じて運航便数を増加させ有償旅客数の増加に繋げるとともに、茨城空港や下地島空港(宮古島市)をはじめとする当社独自の拠点についても就航地と協働して需要の喚起に努め更なる収益性の向上を図って参ります。
また、上記に加え当社は、運航路線及び運航時間の変更などの見直しを行い利便性の向上、定時性の確保、心に残る温かいサービスを提供し続けることによりお客様にとって価値のあるValue for Money(VFM)トップの航空会社であり続けられるよう取組んで参ります。なお、運航品質面では継続して高い定時運航率を維持しており、また、2023年度に引き続き2024年度にも「顧客満足度」第1位を獲得するなど、安全運航の堅持を前提にお客様の利便性向上を追求し他社との差別化を図るとともに、DX推進によるマーケティング強化も加え、顧客利便性の更なる向上に努めます。
(中期経営目標)
当社は中期経営目標において2029年度の業績目標を下記の通り定めております。上記の基本戦略を着実に実行し、変化する競争環境下でも安定的に利益を確保できるよう努めてまいります。
2029年度目標
事業収益 :1,700億円以上
営業利益 :120億円程度
自己資本比率 :40%程度
機動的に更なる株主還元を目指す。
(3)経営環境
日本の航空業界は、ポストコロナにおいて、レジャーを中心に需要は着実に回復しており、加えて訪日外国人増加に伴う需要の底上げが見られます。国内旅行においては、円安による一定のコスト増はあるものの、海外旅行から国内旅行への需要シフト、物価上昇を背景に付加価値の高いサービスに対する値上げ許容度の変化が想定されます。また、中期的には羽田・神戸・福岡空港等の発着枠増加及び再配分により、当社にとっての競争環境の変化が見込まれます。
当社においては、一部の路線でLCC及び大手航空会社との競合に直面しており、また、日本国内でも最大の混雑空港である羽田空港を発着する路線及び地方空港を発着する一部の路線では、大手航空会社と競合しています。
また、当社の主要路線の一部は新幹線・高速バス等の地上交通機関とも競合関係にあります。今後、競合他社等の運賃戦略等により競争が激化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、航空機燃料は原油相場の影響を受け、航空機のリース料等の外貨取引は為替相場の影響を受けるため、今後の相場次第では当社の経営環境に影響を与えることが予想されます。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①新機材の導入
当社は当事業年度末現在運航中のボーイング737-800型機の後継機としてボーイング737-8型機及びボーイング737-10型機の導入を予定しております。これらの新機材は現行機と比較してボーイング737-8型において15%程度、ボーイング737-10型では19%程度燃料使用量を削減でき、二酸化炭素排出量の軽減も期待できる省燃費機材です。
ボーイング737-8型機については2025年度第4四半期より導入を開始する計画であり、導入に向けた準備を進めております。当社としては、これらの省燃費新機材を導入することは重要な施策のひとつと考えており、2027年度からはボーイング737-8型機に加え、長胴型であり提供座席数を現行機の177席から210席まで拡大することができるボーイング737-10型機を収益性の高い羽田空港国内路線に導入することで、更なる収益性の向上に努めて参ります。新機材の導入戦略を着実に実行することで、現在の29機体制から、2026年度以降は33機体制とし、事業規模拡大を目指して参ります。
②発着枠の拡大
羽田空港国内路線の拡大にあたり、2028年に予定されている羽田空港国内路線発着枠の配分見直しにおける増枠の達成が重要と考えております。前回2020年の配分見直しにおいては評価項目として以下が設けられておりました。
・運賃水準の低廉化の努力
・安全の確保
・全国的なネットワークの形成
・航空会社の効率的な経営の促進
・発着枠の効率的な使用
・行政処分の有無
当社は2020年の羽田空港国内路線発着枠の配分見直しにおいて、本邦航空会社で唯一羽田空港国内路線発着枠の増枠を達成しており、今後も当社の「身近な価格で、高い運航品質とシンプルで心のこもったサービスを提供する」ビジネスモデルを維持・強化し、増枠に必要な評価を得られるように継続して努めて参ります。
③財務上の課題
当社は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う旅客需要の減少により、業績に大きな影響を受けました。
ポストコロナにおいて旅客需要は概ねコロナ禍以前の状態に回復しておりますが、当社としましては再び同様の事例が発生した場合等に備えた財務基盤の拡充は重要な課題であると考えております。
具体的には、各種収益向上施策により創出したキャッシュ・フローを元に安全維持のための更新投資、新機材導入などの成長投資を行ったうえで、有利子負債の返済や手元流動性の確保を通じて財務基盤を強化し、自己資本比率を40%程度まで引き上げて参ります。