訂正有価証券届出書(新規公開時)
事業内容
当社は、長らく大手数社の寡占により運賃が高止まり状態にあった航空業界に競争原理を起こすべく設立された航空会社であります。当社は設立以来、安全運航を使命とし、社会に役立つ存在となるべくお客様に適正な運賃を提供することを理念としております。なお、当社は、航空事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。
(1)事業の概要
当社の航空事業の概要は次のとおりであります。
(2)事業の特徴
当社は、1996年11月の設立後、定期航空運送事業に係る路線免許(当時)取得の活動を経て1998年9月19日、航空機1機(ボーイング767-300型機)により羽田=福岡線(3往復/日)に就航いたしました。航空運送事業における規制緩和政策を受け、大手航空会社(当時3社)に対し半額運賃を武器に、適正な航空輸送サービスの提供を理念に新規航空会社として参入いたしました。当社の参入によって新たに航空運送事業での競争状態の創出に貢献し、効率的な航空機への転換、運航路線の拡充に努め、世界有数の市場規模を誇り、寡占的な構造を持つ日本の国内航空市場において、国内航空会社の第三極として航空運送事業での足場を固めました。現在は、北は北海道から南は沖縄県・宮古(下地島)まで、12空港・23路線・1日当たり150便の運航(2022年冬ダイヤ、2022年10月時点)をボーイング737-800型機にて行っております。
当社は、世界的にも利用旅客数の多い空港の一つであり、首都圏からのアクセスもよい東京国際空港(羽田空港)を主要拠点としております。羽田空港を拠点とする路線は、旅客単価が高く、収益性に優れているため、当社は、これらの路線に戦略的に集中して運航することとしており、新型コロナウイルス感染拡大前である2018年度の当社の旅客収入、旅客数及び運航便数における羽田空港国内路線の占める割合は、それぞれ、約64%、約57%及び約54%となっております。
また、当社は、保有・運用コストが比較的低廉な小型機(ボーイング737-800型機)のみの単一機材で運航しています。これにより、整備士や部品が統一され、整備コストが抑制されるほか、パイロットに必要なライセンスも1種類となり、乗務員養成もシンプルとなるため、整備コスト以外のコストの抑制にも繋がっています。
当社は、「リーズナブルな価格」「シンプル・わかりやすい商品」をコンセプトに、大手航空会社、LCC(格安航空会社)各社との運賃競争での価格優位性を確保し、継続的に利用者に対し、利用し易い価格帯を訴求し続けることを行っております。また、運航品質の向上(定時運航率№1(注)、低い欠航率)、顧客満足度の向上(無料でのコーヒー、チョコレートの提供)、地域共生の強化(多様なコラボレーションラッピング機の運航)は、営業活動を行う上での認知度向上に役立っており、低運賃に加え、一定重量までの手荷物無料受託、変更・取消に係る制限(手数料等)の緩和等、付加価値を提供することで旅客の支払総額における優位性を確保しております。
当社については、伝統的にレジャーやVFR(知人・家族訪問)等の非ビジネスの旅客の割合が高く、非ビジネスの旅客需要は、ビジネスの旅客需要と比較すると、新型コロナウイルス感染拡大による需要減少から、より早期の回復が期待できると考えております。また、当社は、大手航空会社、LCC各社と異なり、国内線のみを運航しておりますが、国内線需要は、国際線需要に比べて、安定して推移するほか、新型コロナウイルス感染拡大による需要減少からの回復も早いと考えております。
当社は、2015年の民事再生手続以降、ガバナンスの強化、機材の統一、運用コスト削減、路線の選別等の改革を実施し、コロナ禍においても、柔軟な運航便数調整による変動費抑制や、機材コストや委託費を中心とした固定費削減の施策を実施するなど、コスト削減に取り組んで参りました。今後とも当社は適正な運賃水準を確保しながら、安定した高い運航品質の維持及びお客様へ温かく誠実なサービスを提供することで顧客満足度を高め、高い座席利用率を安定的に維持することで収益の安定確保を図って参ります。
(注)出典:国土交通省HP「航空輸送サービスに係る情報公開」
事業の系統図は次のとおりであります。
(1)事業の概要
当社の航空事業の概要は次のとおりであります。
| 事業 | 概要(2022年3月31日現在) | ||
| 航空事業 | 旅客運送事業 | 定期航空運送事業 | 羽田―新千歳線(1日9往復) |
| 羽田―神戸線(1日6往復) | |||
| 羽田―福岡線(1日12往復) | |||
| 羽田―長崎線(1日3往復)(神戸経由便) | |||
| 羽田―鹿児島線(1日4往復) | |||
| 羽田―那覇線(1日6往復) | |||
| 羽田―宮古(下地島)路線(1日1往復) | |||
| 茨城―新千歳線(1日2往復) | |||
| 茨城―福岡線(1日1往復) | |||
| 茨城―那覇線(1日1往復) | |||
| 中部―新千歳線(1日3往復) | |||
| 中部―鹿児島線(1日2往復) | |||
| 中部―那覇線(1日3往復) | |||
| 神戸―新千歳線(1日3往復) | |||
| 神戸―仙台線(1日2往復) | |||
| 神戸―茨城線(1日3往復) | |||
| 神戸―長崎線(1日3往復) | |||
| 神戸―鹿児島線(1日2往復) | |||
| 神戸―那覇線(1日4往復) | |||
| 神戸―宮古(下地島)路線(1日1往復) | |||
| 福岡―新千歳線(1日1往復) | |||
| 福岡―那覇線(1日3往復) | |||
| 鹿児島―奄美線(1日2往復) | |||
| 那覇―宮古(下地島)路線(1日2往復) | |||
| 不定期航空運送事業 | 国内外への不定期旅客(チャーター)便を運航しております。 | ||
| 附帯事業 | 旅客運送附帯業務 | 旅客運送において予約のキャンセル及び変更サービス、手荷物受託サービス及びペット受託サービス等を提供しております。 | |
| 広告宣伝業務 | 当社が運航する航空機にて提供している機内誌、機内サービス等を活用し、広告枠の販売を行っております。 | ||
| 訓練設備等賃貸業務 | 他の航空会社に対し、模擬操縦訓練装置(シミュレーター)及び航空機地上作業車両等の貸し出しを行っております。 | ||
| 商品販売業務 | 当社が運航する航空機の機内にて当社のグッズ等を販売しております。 | ||
(2)事業の特徴
当社は、1996年11月の設立後、定期航空運送事業に係る路線免許(当時)取得の活動を経て1998年9月19日、航空機1機(ボーイング767-300型機)により羽田=福岡線(3往復/日)に就航いたしました。航空運送事業における規制緩和政策を受け、大手航空会社(当時3社)に対し半額運賃を武器に、適正な航空輸送サービスの提供を理念に新規航空会社として参入いたしました。当社の参入によって新たに航空運送事業での競争状態の創出に貢献し、効率的な航空機への転換、運航路線の拡充に努め、世界有数の市場規模を誇り、寡占的な構造を持つ日本の国内航空市場において、国内航空会社の第三極として航空運送事業での足場を固めました。現在は、北は北海道から南は沖縄県・宮古(下地島)まで、12空港・23路線・1日当たり150便の運航(2022年冬ダイヤ、2022年10月時点)をボーイング737-800型機にて行っております。
当社は、世界的にも利用旅客数の多い空港の一つであり、首都圏からのアクセスもよい東京国際空港(羽田空港)を主要拠点としております。羽田空港を拠点とする路線は、旅客単価が高く、収益性に優れているため、当社は、これらの路線に戦略的に集中して運航することとしており、新型コロナウイルス感染拡大前である2018年度の当社の旅客収入、旅客数及び運航便数における羽田空港国内路線の占める割合は、それぞれ、約64%、約57%及び約54%となっております。
また、当社は、保有・運用コストが比較的低廉な小型機(ボーイング737-800型機)のみの単一機材で運航しています。これにより、整備士や部品が統一され、整備コストが抑制されるほか、パイロットに必要なライセンスも1種類となり、乗務員養成もシンプルとなるため、整備コスト以外のコストの抑制にも繋がっています。
当社は、「リーズナブルな価格」「シンプル・わかりやすい商品」をコンセプトに、大手航空会社、LCC(格安航空会社)各社との運賃競争での価格優位性を確保し、継続的に利用者に対し、利用し易い価格帯を訴求し続けることを行っております。また、運航品質の向上(定時運航率№1(注)、低い欠航率)、顧客満足度の向上(無料でのコーヒー、チョコレートの提供)、地域共生の強化(多様なコラボレーションラッピング機の運航)は、営業活動を行う上での認知度向上に役立っており、低運賃に加え、一定重量までの手荷物無料受託、変更・取消に係る制限(手数料等)の緩和等、付加価値を提供することで旅客の支払総額における優位性を確保しております。
当社については、伝統的にレジャーやVFR(知人・家族訪問)等の非ビジネスの旅客の割合が高く、非ビジネスの旅客需要は、ビジネスの旅客需要と比較すると、新型コロナウイルス感染拡大による需要減少から、より早期の回復が期待できると考えております。また、当社は、大手航空会社、LCC各社と異なり、国内線のみを運航しておりますが、国内線需要は、国際線需要に比べて、安定して推移するほか、新型コロナウイルス感染拡大による需要減少からの回復も早いと考えております。
当社は、2015年の民事再生手続以降、ガバナンスの強化、機材の統一、運用コスト削減、路線の選別等の改革を実施し、コロナ禍においても、柔軟な運航便数調整による変動費抑制や、機材コストや委託費を中心とした固定費削減の施策を実施するなど、コスト削減に取り組んで参りました。今後とも当社は適正な運賃水準を確保しながら、安定した高い運航品質の維持及びお客様へ温かく誠実なサービスを提供することで顧客満足度を高め、高い座席利用率を安定的に維持することで収益の安定確保を図って参ります。
(注)出典:国土交通省HP「航空輸送サービスに係る情報公開」
事業の系統図は次のとおりであります。