四半期報告書-第27期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
(追加情報)
1.シンジケートローン契約
前事業年度(2022年3月31日)
当社が株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとして締結したシンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されております。
① 貸借対照表上の株主資本の部の金額を金融機関において資本性が認められる劣後ローンを含み以下の水準に維持すること。
2021年12月 25億円
2022年3月 50億円
② 2021年12月及び2022年3月決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を金融機関において資本性が認められる劣後ローンを含み零以上に維持すること。
③ 2021年9月末、12月末、2022年3月末における貸借対照表上の現預金の金額から、「2.コミットメントライン契約」に記載のコミットメントラインからの借入金額を除いて、50億円以上に維持すること。
なお、当該契約の借入残高は次のとおりであります。
当第3四半期会計期間(2022年12月31日)
当社が株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとして締結したシンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されております。
① 貸借対照表上の株主資本の部の金額を金融機関において資本性が認められる劣後ローンを含み以下の水準に維持すること。
2022年12月 25億円
2023年3月 50億円
② 2022年12月及び2023年3月決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を金融機関において資本性が認められる劣後ローンを含み零以上に維持すること。
なお、当該契約の借入残高は次のとおりであります。
2.コミットメントライン契約
前事業年度(2022年3月31日)
当社が株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行をアレンジャーとして締結したコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。
① 貸借対照表上の株主資本の部の金額を金融機関において資本性が認められる劣後ローンを含み以下の水準に維持すること。
2022年3月 50億円
② 2021年12月及び2022年3月決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を金融機関において資本性が認められる劣後ローンを含み零以上に維持すること。
③ 2021年9月末、12月末、2022年3月末における貸借対照表上の現預金の金額から、本コミットメントラインからの借入金額を除いて、50億円以上に維持すること。
なお、当該契約の借入残高は次のとおりであります。
当第3四半期会計期間(2022年12月31日)
該当事項はありません。
1.シンジケートローン契約
前事業年度(2022年3月31日)
当社が株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとして締結したシンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されております。
① 貸借対照表上の株主資本の部の金額を金融機関において資本性が認められる劣後ローンを含み以下の水準に維持すること。
2021年12月 25億円
2022年3月 50億円
② 2021年12月及び2022年3月決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を金融機関において資本性が認められる劣後ローンを含み零以上に維持すること。
③ 2021年9月末、12月末、2022年3月末における貸借対照表上の現預金の金額から、「2.コミットメントライン契約」に記載のコミットメントラインからの借入金額を除いて、50億円以上に維持すること。
なお、当該契約の借入残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 | |
| 借入残高 短期借入金 | 30,000百万円 |
当第3四半期会計期間(2022年12月31日)
当社が株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとして締結したシンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されております。
① 貸借対照表上の株主資本の部の金額を金融機関において資本性が認められる劣後ローンを含み以下の水準に維持すること。
2022年12月 25億円
2023年3月 50億円
② 2022年12月及び2023年3月決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を金融機関において資本性が認められる劣後ローンを含み零以上に維持すること。
なお、当該契約の借入残高は次のとおりであります。
| 当事業年度 | |
| 借入残高 短期借入金 | 30,000百万円 |
2.コミットメントライン契約
前事業年度(2022年3月31日)
当社が株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行をアレンジャーとして締結したコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。
① 貸借対照表上の株主資本の部の金額を金融機関において資本性が認められる劣後ローンを含み以下の水準に維持すること。
2022年3月 50億円
② 2021年12月及び2022年3月決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を金融機関において資本性が認められる劣後ローンを含み零以上に維持すること。
③ 2021年9月末、12月末、2022年3月末における貸借対照表上の現預金の金額から、本コミットメントラインからの借入金額を除いて、50億円以上に維持すること。
なお、当該契約の借入残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 | |
| 借入残高 短期借入金 | 2,000百万円 |
当第3四半期会計期間(2022年12月31日)
該当事項はありません。