売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	-	4,584,914	7,194,922	9,857,651
税引前四半期(当期)純損失(△)(千円)	-	△376,743	△822,927	△1,002,726

(注)1.当社は、2022年11月15日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、第1四半期及び第2四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間及び第2四半期累計期間の四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

2023/05/31 11:32

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客先への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
伊藤忠商事株式会社	1,345,712 千円	完全栄養食事業

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#4 事業等のリスク

④ 広告宣伝費について
当社は、主として自社ECを経由した当社商品の通信販売事業を行っており、TVCMやオンライン広告等の顧客開拓を目的とした広告宣伝に係る支出が多額となっております。広告出稿先の選別や広告効果測定の結果を踏まえた広告媒体および広告表現の見直し等により、広告宣伝による顧客開拓の効率化を図っておりますが、今後、広告料金の値上げや広告宣伝効率の悪化等により、売上高の成長が鈍化した場合または広告宣伝費が増加した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 風評被害について

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は111,233千円減少し、販売費及び一般管理費は111,233千円減少しております。なお、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2023/05/31 11:32

#6 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦の外部顧客先への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②販売チャネルの拡充
当社は自社EC、他社EC、卸業者を経由した小売店への卸販売という3つの販売チャネルにて商品販売を行なっております。特に小売店への卸販売は、2020年よりスポーツジムやドラッグストア、コンビニエンスストアでの取扱店舗数を増やしてまいりました。小売店への卸販売の増加は、当社の売上高の拡大とともに、当社商品の認知も拡大し、ブランド力の強化にも寄与しております。取扱店舗数はまだ多くの拡大余地を残していると認識しており、人員増強等の営業体制の強化を通じて、取扱店舗数の拡大を図ってまいります。
また、2022年5月より香港の他社ECプラットフォームにおいてBASE BREADチョコレートのテスト販売を実施しており、当該テスト販売の結果も踏まえ、需要及びコストも見極めながら、展開国・地域を拡大していくことで販売チャネルの拡充も図ってまいります。

2023/05/31 11:32

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

リテールチャネル(卸販売)においては、コンビニエンスストアやドラッグストアなどのオフライン店舗での販売店舗が順調に推移しており、展開実店舗数は34,795店舗(前事業年度末は、9,143店舗)へと拡大いたしました。実店舗においての販売は認知度向上とともに、一袋単位での手軽な購入が可能という点から、商品体験の拡大にも寄与しており、店舗での購入体験を経て商品を気に入り自社ECのサブスクリプション購入を始めるという顧客も増加しており、自社ECの購入者数の増加にもつながっております。
以上の結果、当事業年度の売上高は9,857,651千円(前期比77.8%増)、営業損失は970,985千円(前事業年度の営業損失は454,212千円)、経常損失は995,237千円(前事業年度の経常損失は460,985千円)、当期純損失は1,008,413千円(前事業年度の当期純損失は463,071千円)となりました。
なお、当社は、完全栄養食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

2023/05/31 11:32

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

②主要な仮定
将来キャッシュ・フローにおける主要な仮定は、事業計画における売上高の基礎となる自社ECの新規顧客獲得数及び定期継続率、他社ECの購入顧客数、及び卸販売の展開店舗数であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響

2023/05/31 11:32

#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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