(重要な会計上の見積り)
当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
(固定資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	13,358	79,134
無形固定資産	197	1,270
長期前払費用	3,049	3,085
合計	16,604	83,489

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資産または資産グループについて減損損失の認識の判定を行っております。減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
当社は単一の事業を営んでおり、事業用資産については全社を一体としてグルーピングを行っております。
当社は、過年度より継続して営業損失を計上していることから、事業用資産について、減損の兆候が生じているものと判断しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。固定資産の減損損失の認識の判定にあたり、資産または資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会が承認した事業計画を基礎として算定しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローにおける主要な仮定は、事業計画における売上高の基礎となる自社ECの新規顧客獲得数及び定期継続率、他社ECの購入顧客数、及び卸販売の展開店舗数であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
前項の主要な仮定については、今後の経済動向等の変動により、事後的な結果と乖離が生じることがあります。その場合、新たに減損の兆候に該当する資産または資産グループが生じることがあり、また、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。