(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	79,134	122,252
無形固定資産	1,270	4,414
長期前払費用	3,085	44,632
合計	83,489	171,299

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資産または資産グループについて減損損失の認識の判定を行っております。減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
事業用資産については、主として事業セグメントを基礎としてグルーピングしております。当社は、「完全栄養食事業」セグメントについて、過年度より継続して営業損失を計上していることから、事業用資産について、減損の兆候が生じているものと判断しておりますが、各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が各資産グループの固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。
固定資産の減損損失の認識の判定にあたり、資産または資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会が承認した事業計画を基礎として算定しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローにおける主要な仮定は、事業計画における売上高の基礎となる自社ECの新規顧客獲得数及び定期継続率、他社ECの購入顧客数、及び卸販売の展開店舗数であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
前項の主要な仮定については、今後の経済動向等の変動により、事後的な結果と乖離が生じることがあります。その場合、新たに減損の兆候に該当する資産または資産グループが生じることがあり、また、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	-	43,525

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき、過年度より重要な税務上の欠損金が発生していることから企業の分類は分類4に該当すると判断しております。
当該判断結果に伴い、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しています。
②主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは主として取締役会により承認された事業計画を基礎として見積りを行っています。事業計画は過年度実績を基に、策定時に入手可能な情報、事業環境を考慮し決定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。