有価証券報告書-第10期(2025/03/01-2026/02/28)

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	67,152	70,213

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき、過年度より重要な税務上の欠損金が発生していることから企業の分類は分類4に該当すると判断しております。
当該判断結果に伴い、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。
②主要な仮定
翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて翌期の一時差異等のスケジューリングを実施した結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。また、将来の課税所得の発生額は主として取締役会により承認された事業計画を基礎として見積もりを行っており、その主要な仮定は、自社ECにおける新規顧客獲得数及び定期継続率、卸販売における新商品の売上高予測であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。