#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は111,233千円減少し、販売費及び一般管理費は111,233千円減少しております。なお、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2023/05/31 11:32
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ⑤収益基盤の強化及び利益率の改善
当社は「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに。」のミッションの実現に向け、継続的な研究開発活動、販売促進活動、人材採用、グローバル展開を目的とした先行投資を行っております。今後も将来的な業績拡大のために先行投資を継続すると同時に、収益基盤の強化及び利益率の改善が必要であると認識しており、全社的な生産性改善、営業利益率の改善を行い、黒字化に向けた取り組みをすすめてまいります。
⑥コーポレート・ガバナンス体制の強化
2023/05/31 11:32
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: リテールチャネル(卸販売)においては、コンビニエンスストアやドラッグストアなどのオフライン店舗での販売店舗が順調に推移しており、展開実店舗数は34,795店舗(前事業年度末は、9,143店舗)へと拡大いたしました。実店舗においての販売は認知度向上とともに、一袋単位での手軽な購入が可能という点から、商品体験の拡大にも寄与しており、店舗での購入体験を経て商品を気に入り自社ECのサブスクリプション購入を始めるという顧客も増加しており、自社ECの購入者数の増加にもつながっております。
以上の結果、当事業年度の売上高は9,857,651千円(前期比77.8%増)、営業損失は970,985千円(前事業年度の営業損失は454,212千円)、経常損失は995,237千円(前事業年度の経常損失は460,985千円)、当期純損失は1,008,413千円(前事業年度の当期純損失は463,071千円)となりました。
なお、当社は、完全栄養食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
2023/05/31 11:32
#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 当社は単一の事業を営んでおり、事業用資産については全社を一体としてグルーピングを行っております。
当社は、過年度より継続して営業損失を計上していることから、事業用資産について、減損の兆候が生じているものと判断しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。固定資産の減損損失の認識の判定にあたり、資産または資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会が承認した事業計画を基礎として算定しております。
②主要な仮定
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