	第1回新株予約権
決議年月日	2018年11月30日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 1
新株予約権の数(個) ※	1(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 100,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	22(注)2
新株予約権の行使期間 ※	自 2020年11月30日至 2028年11月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 22資本組入額 11
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、株主総会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

※ 当事業年度の末日(2025年2月28日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年4月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 1.新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、100,000株であります。

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#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員5名	当社従業員4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2	普通株式700,000株	普通株式400,000株
付与日	2018年11月30日	2019年11月5日
権利確定条件	(注)1	(注)1
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2020年11月30日至 2028年11月30日	自 2021年11月5日至 2029年11月5日

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員12名	当社従業員9名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2	普通株式1,750,000株	普通株式582,600株
付与日	2020年4月9日	2021年2月27日
権利確定条件	(注)1	(注)1
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2022年4月9日至 2030年3月27日	自 2023年2月27日至 2031年2月26日

	第6回新株予約権	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社監査役1名	当社従業員7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2	普通株式141,300株	普通株式423,900株
付与日	2021年2月27日	2021年5月31日
権利確定条件	(注)1	(注)1
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2021年3月1日至 2031年2月26日	自 2023年5月31日至 2031年5月28日

	第8回新株予約権	第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員29名	当社監査役1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2	普通株式1,059,000株	普通株式47,100株
付与日	2022年1月18日	2022年1月18日
権利確定条件	(注)1	(注)1
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2024年1月18日至 2032年1月17日	自 2022年1月19日至 2032年1月17日

(注)1.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
2.株式数に換算して記載しております。なお、2022年8月30日付で普通株式1株につき100株の割合で、株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

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#4 事業等のリスク

個々の係争が発生する可能性を予測することはできず、また個々の係争にかかる発生時期も予測することは困難ですが、訴訟等の結果にかかわらず、多大な訴訟対応費用の発生や信用及びブランドイメージ低下等により事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、訴訟等の結果、当社の商品販売停止等の事態が生じた場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社では、当社の役員及び従業員等に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しており、今後も優秀な人材確保やその維持のために新株予約権その他のインセンティブプランを発行する可能性があります。2025年2月期末時点において発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は約1.4%となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#6 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権等に関する事項

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2025年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使による発行された株式数は含まれておりません。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注)1.普通株式数の増加1,058,400株は、新株予約権の行使による増加であります。
2.普通株式数の自己株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

有償第三者割当発行価格6,370円資本組入額3,185円
割当先グローバル・ブレイン7号投資事業有限責任組合、金子裕、CRAFT㈱、出村泰三、出村侃也2025/05/29 14:37

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当事業年度末における純資産は1,036,858千円となり、前事業年度末に比べ194,395千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金が42,810千円、資本準備金が42,716千円増加したこと及び、当期純利益の計上により利益剰余金が108,952千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況

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#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#12 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)	当事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
普通株式増加数(株)	-	754,014
(うち新株予約権(株))	-	(754,014)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権8種類新株予約権の数20,369個普通株式2,336,600株なお、新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権2種類新株予約権の数7,121個普通株式712,100株なお、新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2024年2月29日)	当事業年度(2025年2月28日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	382	315
(うち新株予約権)(千円)	(382)	(315)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	842,079	1,036,543

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