価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第9期)(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)2025年5月29日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2025年5月29日関東財務局長に提出
(3) 半期報告書及び確認書
(第10期中間期)(自 2025年6月1日至 2025年8月31日)2025年10月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2025年5月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2026年4月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。
(5)臨時報告書の訂正報告書
2026年5月25日関東財務局長に提出
2026年4月14日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。2026/05/28 15:30

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2026/05/28 15:30

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

	第1回新株予約権
決議年月日	2018年11月30日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 1
新株予約権の数(個) ※	1(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 100,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	22(注)2
新株予約権の行使期間 ※	自 2020年11月30日至 2028年11月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 22資本組入額 11
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、株主総会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

※ 当事業年度の末日(2026年2月28日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年4月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 1.新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、100,000株であります。

2026/05/28 15:30

#4 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員5名	当社従業員12名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2	普通株式700,000株	普通株式1,750,000株
付与日	2018年11月30日	2020年4月9日
権利確定条件	(注)1	(注)1
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2020年11月30日至 2028年11月30日	自 2022年4月9日至 2030年3月27日

	第5回新株予約権	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員9名	当社従業員7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2	普通株式582,600株	普通株式423,900株
付与日	2021年2月27日	2021年5月31日
権利確定条件	(注)1	(注)1
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2023年2月27日至 2031年2月26日	自 2023年5月31日至 2031年5月28日

	第8回新株予約権	第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員29名	当社監査役1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2	普通株式1,059,000株	普通株式47,100株
付与日	2022年1月18日	2022年1月18日
権利確定条件	(注)1	(注)1
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2024年1月18日至 2032年1月17日	自 2022年1月19日至 2032年1月17日

(注)1.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
2.株式数に換算して記載しております。なお、2022年8月30日付で普通株式1株につき100株の割合で、株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

2026/05/28 15:30

#5 事業等のリスク

個々の係争が発生する可能性を予測することはできず、また個々の係争にかかる発生時期も予測することは困難ですが、訴訟等の結果にかかわらず、多大な訴訟対応費用の発生や信用及びブランドイメージ低下等により事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、訴訟等の結果、当社の商品販売停止等の事態が生じた場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社では、当社の役員及び従業員等に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しており、今後も優秀な人材確保やその維持のために新株予約権その他のインセンティブプランを発行する可能性があります。2026年2月期末時点において発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は約1.4%となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

2026/05/28 15:30

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2026/05/28 15:30

#7 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権等に関する事項

2026/05/28 15:30

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使による発行された株式数は含まれておりません。

2026/05/28 15:30

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注)1.普通株式数の増加400,800株は、新株予約権の行使による増加であります。
2.普通株式数の自己株式数の増加5株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2026/05/28 15:30

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

財務内容の健全性を維持しつつ、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図ることを目的として、2021年9月3日付で実施したその他資本剰余金への振替によるものです。2026/05/28 15:30

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当事業年度末における純資産は1,355,547千円となり、前事業年度末に比べ318,688千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使により株主資本が56,351千円増加したこと及び当期純利益の計上により利益剰余金が262,372千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況

2026/05/28 15:30

#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/05/28 15:30

#13 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(6)	新株予約権の権利行使期間	本新株予約権を行使することができる期間(以下、「行使期間」という。)は、2028年6月1日から2031年5月21日までとする。
(7)	新株予約権の行使の条件	① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、(ⅰ)2028年2月期から2029年2月期までのいずれかの当社の事業年度において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された売上高が、下記(a)から(c)までに掲げる条件を達成し、かつ、(ⅱ)新株予約権者が下記(d)から(f)までに掲げる期間(以下、「在籍期間」という。)中継続して当社または当社関係会社の取締役または従業員の地位に就いていた場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の個数に下記に掲げるそれぞれ最も割合が高い行使可能割合Ⅰ及び行使可能割合Ⅱ(いずれも、条件を満たした割合のうち最も高い割合とする。)を乗じて得られる個数を限度として行使することができる。ただし、行使可能割合Ⅱについては、諸般の事情を考慮のうえ新株予約権の行使を当社の取締役会が承認した場合は、当社の取締役会が認める行使可能割合の限度で、この限りでない。行使可能割合Ⅰについて(a) 売上高が200億円以上となる場合行使可能割合Ⅰ:33%(b) 売上高が230億円以上となる場合行使可能割合Ⅰ:66%(c) 売上高が260億円以上となる場合行使可能割合Ⅰ:100%行使可能割合Ⅱについて(d) 本新株予約権の割当日から2027年2月末日までが在籍期間となる場合行使可能割合Ⅱ:33%(e) 本新株予約権の割当日から2028年2月末日までが在籍期間となる場合行使可能割合Ⅱ:66%(f) 本新株予約権の割当日から2029年2月末日までが在籍期間となる場合行使可能割合Ⅱ:100%なお、上記における売上高の判定に際しては、当社が提出した有価証券報告書における損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)の数値を参照するものとし、決算期の変更、国際財務報告基準の適用、適用される会計基準の変更、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、当該数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとする。また、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(8)	新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額	① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(9)	新株予約権の取得の事由及び取得条件	① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(7)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。
(10)	新株予約権の譲渡制限	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(11)	組織再編行為時における新株予約権の取扱い	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。① 交付する再編対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(2)に準じて決定する。④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(5)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(11)③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。⑤ 新株予約権を行使することができる期間上記(6)に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記(6)に定める行使期間の末日までとする。⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項上記(8)に準じて決定する。⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。⑧ その他新株予約権の行使の条件上記(7)に準じて決定する。⑨ 新株予約権の取得事由及び条件上記(9)に準じて決定する。⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
(12)	新株予約権の割当日	2026年5月22日
(13)	新株予約権証券の発行に関する事項	当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
(14)	新株予約権の払込期日	2026年5月22日

(重要な後発事象)
(新株予約権(有償ストック・オプション)の発行)

2026/05/28 15:30

#14 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
普通株式増加数(株)	754,014	253,514
(うち新株予約権(株))	(754,014)	(253,514)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権2種類新株予約権の数7,121個普通株式712,100株なお、新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	-

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2025年2月28日)	当事業年度(2026年2月28日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	315	281
(うち新株予約権)(千円)	(315)	(281)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,036,543	1,355,265

2026/05/28 15:30