有価証券報告書-第10期(2025/03/01-2026/02/28)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員5名	当社従業員12名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2	普通株式700,000株	普通株式1,750,000株
付与日	2018年11月30日	2020年4月9日
権利確定条件	(注)1	(注)1
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2020年11月30日 至 2028年11月30日	自 2022年4月9日 至 2030年3月27日

	第5回新株予約権	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員9名	当社従業員7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2	普通株式582,600株	普通株式423,900株
付与日	2021年2月27日	2021年5月31日
権利確定条件	(注)1	(注)1
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2023年2月27日 至 2031年2月26日	自 2023年5月31日 至 2031年5月28日

	第8回新株予約権	第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員29名	当社監査役1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2	普通株式1,059,000株	普通株式47,100株
付与日	2022年1月18日	2022年1月18日
権利確定条件	(注)1	(注)1
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2024年1月18日 至 2032年1月17日	自 2022年1月19日 至 2032年1月17日

(注)1.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
2.株式数に換算して記載しております。なお、2022年8月30日付で普通株式1株につき100株の割合で、株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2026年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権	第7回 新株予約権	第8回 新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	-	-	-	-
付与		-	-	-	-	-
失効		-	-	-	-	-
権利確定		-	-	-	-	-
未確定残		-	-	-	-	-
権利確定後	(株)
前事業年度末		100,000	215,700	18,600	94,200	665,000
権利確定		-	-	-	-	-
権利行使		-	215,700	9,300	47,100	123,700
失効		-	-	-	-	-
未行使残		-	-	9,300	47,100	541,300

		第9回 新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-
付与		-
失効		-
権利確定		-
未確定残		-
権利確定後	(株)
前事業年度末		47,100
権利確定		-
権利行使		5,000
失効		-
未行使残		42,100

(注)2022年8月30日付で普通株式1株につき100株の割合で、株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
② 単価情報

		第1回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権	第7回 新株予約権	第8回 新株予約権
権利行使価格	(円)	22	24	28	31	384
行使時平均株価	(円)	-	539	598	451	488
付与日における 公正な評価単価	(円)	-	-	-	-	-

		第9回 新株予約権
権利行使価格	(円)	384
行使時平均株価	(円)	598
付与日における 公正な評価単価	(円)	-

(注)2022年8月30日付で普通株式1株につき100株の割合で、株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点において、当社は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単価当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)、類似会社比較法及び取引事例法の併用方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 41,786千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの 146,578千円
権利行使日における本源的価値の合計額