訂正有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2020年4月8日付で株式1株につき1,000株の割合、2022年8月30日付で株式1株につき100株の割合で、株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2020年4月8日付で株式1株につき1,000株の割合、2022年8月30日付で普通株式1株につき100株の割合で、株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
② 単価情報
(注)2020年4月8日付で株式1株につき1,000株の割合、2022年8月30日付で普通株式1株につき100株の割合で、株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単価当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)及び類似会社比較法の併用方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 12,950千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの -千円
権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2022年8月30日付で普通株式1株につき100株の割合で、株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2022年8月30日付で普通株式1株につき100株の割合で、株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
② 単価情報
(注)2022年8月30日付で普通株式1株につき100株の割合で、株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単価当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)、類似会社比較法及び取引事例法の併用方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 1,345,895千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの -千円
権利行使日における本源的価値の合計額
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員5名 | 当社従業員4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式700,000株 | 普通株式400,000株 |
| 付与日 | 2018年11月30日 | 2019年11月5日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2020年11月30日 至 2028年11月30日 | 自 2021年11月5日 至 2029年11月5日 |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社顧問1名 | 当社従業員12名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式100,000株 | 普通株式1,750,000株 |
| 付与日 | 2019年11月6日 | 2020年4月9日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2019年11月6日 至 2029年11月6日 | 自 2022年4月9日 至 2030年3月27日 |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員9名 | 当社監査役1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式582,600株 | 普通株式141,300株 |
| 付与日 | 2021年2月27日 | 2021年2月27日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2023年2月27日 至 2031年2月26日 | 自 2021年3月1日 至 2031年2月26日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2020年4月8日付で株式1株につき1,000株の割合、2022年8月30日付で株式1株につき100株の割合で、株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回 新株予約権 | 第2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||||
| 前事業年度末 | 700,000 | 400,000 | 100,000 | - | - | |
| 付与 | - | - | - | 1,750,000 | 582,600 | |
| 失効 | - | 100,000 | - | 250,000 | - | |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | |
| 未確定残 | 700,000 | 300,000 | 100,000 | 1,500,000 | 582,600 | |
| 権利確定後 | (株) | |||||
| 前事業年度末 | - | - | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | - | - | - | |
| 第6回 新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前事業年度末 | - | |
| 付与 | 141,300 | |
| 失効 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 未確定残 | 141,300 | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前事業年度末 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | - | |
| 失効 | - | |
| 未行使残 | - | |
(注)2020年4月8日付で株式1株につき1,000株の割合、2022年8月30日付で普通株式1株につき100株の割合で、株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
② 単価情報
| 第1回 新株予約権 | 第2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 22 | 22 | 22 | 24 | 28 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - | - | - |
| 第6回 新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 28 |
| 行使時平均株価 | (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - |
(注)2020年4月8日付で株式1株につき1,000株の割合、2022年8月30日付で普通株式1株につき100株の割合で、株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単価当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)及び類似会社比較法の併用方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 12,950千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの -千円
権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員5名 | 当社従業員4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式700,000株 | 普通株式400,000株 |
| 付与日 | 2018年11月30日 | 2019年11月5日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2020年11月30日 至 2028年11月30日 | 自 2021年11月5日 至 2029年11月5日 |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社顧問1名 | 当社従業員12名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式100,000株 | 普通株式1,750,000株 |
| 付与日 | 2019年11月6日 | 2020年4月9日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2019年11月6日 至 2029年11月6日 | 自 2022年4月9日 至 2030年3月27日 |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員9名 | 当社監査役1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式582,600株 | 普通株式141,300株 |
| 付与日 | 2021年2月27日 | 2021年2月27日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2023年2月27日 至 2031年2月26日 | 自 2021年3月1日 至 2031年2月26日 |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員7名 | 当社従業員29名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式423,900株 | 普通株式1,059,000株 |
| 付与日 | 2021年5月31日 | 2022年1月18日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2023年5月31日 至 2031年5月28日 | 自 2024年1月18日 至 2032年1月17日 |
| 第9回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社監査役1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式47,100株 |
| 付与日 | 2022年1月18日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2022年1月19日 至 2032年1月17日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2022年8月30日付で普通株式1株につき100株の割合で、株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回 新株予約権 | 第2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||||
| 前事業年度末 | 700,000 | 300,000 | 100,000 | 1,500,000 | 582,600 | |
| 付与 | - | - | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | |
| 未確定残 | 700,000 | 300,000 | 100,000 | 1,500,000 | 582,600 | |
| 権利確定後 | (株) | |||||
| 前事業年度末 | - | - | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | - | - | - | |
| 第6回 新株予約権 | 第7回 新株予約権 | 第8回 新株予約権 | 第9回 新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||||
| 前事業年度末 | 141,300 | - | - | - | |
| 付与 | - | 423,900 | 1,059,000 | 47,100 | |
| 失効 | - | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | - | |
| 未確定残 | 141,300 | 423,900 | 1,059,000 | 47,100 | |
| 権利確定後 | (株) | ||||
| 前事業年度末 | - | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | - | - | |
(注)2022年8月30日付で普通株式1株につき100株の割合で、株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
② 単価情報
| 第1回 新株予約権 | 第2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 22 | 22 | 22 | 24 | 28 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - | - | - |
| 第6回 新株予約権 | 第7回 新株予約権 | 第8回 新株予約権 | 第9回 新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 28 | 31 | 384 | 384 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - | - |
(注)2022年8月30日付で普通株式1株につき100株の割合で、株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単価当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)、類似会社比較法及び取引事例法の併用方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 1,345,895千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの -千円
権利行使日における本源的価値の合計額
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
