有価証券報告書-第10期(2025/03/01-2026/02/28)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2025年5月28日開催の第9回定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行しております。
監査等委員会は、全員が社外取締役で構成されており、非常勤3名体制であります。監査等委員会で決議された監査計画に基づき、取締役会への出席に加えて、必要に応じ、他重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、取締役及び使用人の業務執行状況の調査等により監査を実施します。
また、原則として月1回監査等委員会を開催し、監査等委員会監査計画及び監査スケジュールの策定、監査内容及び監査結果等を共有します。
監査等委員(社外取締役)の長瀬大樹氏は、公認会計士としての専門知識と豊富な業務経験及び他社の企業経営に携わるなど幅広い知見を、監査等委員(社外取締役)田中宏隆氏は、製造業及び食品業界における豊富な経験及び他社の企業経営に携わるなど幅広い知見を、監査等委員(社外取締役)の永井公成氏は、弁護士としての専門知識と豊富な業務経験及び法務の面で高い知見を、それぞれ有しております。
なお、当事業年度においては、監査役会及び監査等委員会を14回開催しており、個々の監査役及び監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	役職名	監査役会出席状況	監査等委員会出席状況
長瀬 大樹	社外取締役(監査等委員)	4回	10回
田中 宏隆	社外取締役(監査等委員)	-	10回
永井 公成	社外取締役(監査等委員)	4回	10回
小川 英樹	常勤監査役	4回	-

(注)長瀬大樹及び永井公成の両氏は、監査等委員会設置会社移行前に開催された監査役会については、監
査役として出席しております。
監査等委員会の具体的な検討事項として、監査の方針、監査計画、監査報告、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法・結果の相当性及び取締役の職務執行の適法性・経営判断の妥当性について検討します。
また、監査等委員会及び内部監査担当者並びに会計監査人との間で、監査結果報告を行い、三様監査として相互連携できる場を原則四半期ごとに設けており、その他、必要に応じて意見交換を行い、三者間での情報共有を適宜図ることで、監査機能の有効性・効率性を高めております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、各部門から独立した代表取締役の直属組織として内部監査室を設置しており、担当者を1名配置しております。内部監査室は各部門の業務に対し、内部監査計画に基づき、内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告しております。内部監査室から取締役会へ、直接報告は行っておらず、代表取締役から取締役会へ内部監査の状況の報告を行っております。なお、実効性の高い内部監査を実施するため、内部監査計画の策定から実施結果の報告や改善状況の確認等において、代表取締役が主体的に関与しております。
また、監査等委員及び会計監査人とは定期的にミーティングを実施し、監査の内容の確認、改善状況の確認等について情報交換を行うことで効率的、効果的な監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 須山 誠一郎
指定有限責任社員 柄澤 涼
c.継続監査期間
6年間
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士7名 その他21名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定について、品質管理体制、独立性、法令遵守状況、専門性、職務遂行状況、報酬水準の妥当性等を総合的に検討し、判断することとしております。これらの観点から、当社監査等委員会においてEY新日本有限責任監査法人の品質管理体制、独立性・専門性を評価し、また、監査日数・監査期間及び監査報酬等を総合的に勘案した結果、同法人が会計監査人として適任であると判断して選定を行っております。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人に対して、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」並びに「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行状況等の観点から、EY新日本有限責任監査法人に対する評価を行った結果、同法人による会計監査は適格であると判断しております。
④ 監査報酬の内容
a.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
26,400	-	29,972	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、当社の会社規模、特性に基づいた、監査公認会計士等の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討の上、監査等委員会の同意を得たうえで決定することとしております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、また監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠を確認のうえ審議した結果、当社の会計監査人に対する監査報酬等について適切と判断し、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会社法第399条第1項の同意をしております。