有価証券報告書-第11期(2022/09/01-2023/08/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により、利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2020年3月25日付株式分割(普通株式1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、当社上場後6か月毎に25個ずつ行使できるものとします。
3.新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の一部又は全部を行使することができます。
なお、累計行使可能株式数が1株の整数倍でない場合は、1株の整数倍に切り捨てた数とします。
a.2017年10月2日から2018年3月1日までは、権利を付与された株式数の4分の1について権利を行使することができる。
b.2018年3月2日から2018年10月1日までは、権利を付与された株式数の2分の1について権利を行使することができる。
c.2018年10月2日から2019年3月1日までは、権利を付与された株式数の4分の3について権利を行使することができる。
d.2019年3月2日以降は、権利を付与された株式数の全てについて権利を行使することができる。
上記各期間における累計行使可能株式数は、それ以前の期間に既に行使した部分も含むものとします。
4.新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の一部又は全部を行使することができます。
なお、累計行使可能株式数が1株の整数倍でない場合は、1株の整数倍に切り捨てた数とします。
a.2018年8月24日から2019年2月23日までは、権利を付与された株式数の4分の1について権利を行使することができる。
b.2019年2月24日から2019年8月23日までは、権利を付与された株式数の2分の1について権利を行使することができる。
c.2019年8月24日から2020年2月23日までは、権利を付与された株式数の4分の3について権利を行使することができる。
d.2020年2月24日以降は、権利を付与された株式数の全てについて権利を行使することができる。
上記各期間における累計行使可能割当個数は、それ以前の期間に既に行使した部分も含むものとします。
5.権利行使可能な新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであり、新株予約権の有効期間に優先して適用されるものとします。
a.行使可能期間起算日経過後:割当個数の2分の1まで(端数切捨て)行使できる。
b.行使可能期間起算日から1年経過後:割当個数の4分の3まで(端数切捨て)行使できる。
c.行使可能期間起算日から2年経過後:割当個数の全てについて行使できる。
上記各期間における累計行使可能割当個数は、それ以前の期間に既に行使した部分も含むものとします。
6.新株予約権者は、以下のaからbに掲げる割合の個数を限度として、新株予約権の一部又は全部を行使することができます。なお累計行使可能株式数が1株の整数倍でない場合は、1株の整数倍に切り捨てた数とします。
a.いずれかの証券取引所に上場した株式公開日の半年後から株式公開日の1年後の前日までは、権利を付与された株式数の2分の1について権利を行使することができる。
b.いずれかの証券取引所に上場した株式公開日の1年後以降は、権利を付与された株式数の全てについて権利を行使することができる。上記各期間における累計行使可能株式数は、それ以前の期間に既に行使した部分も含むものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2020年3月25日付株式分割(普通株式1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2020年3月25日付株式分割(普通株式1株につき100株)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値より算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF法によっております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 9,514,765千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により、利益として計上した金額
| 前事業年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日) | 当事業年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) | |
| 特別利益 | 1,746千円 | - |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 3 | 当社従業員 5 社外協力者 1 | 当社従業員 7 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1 | 普通株式 139,600 | 普通株式 60,000 | 普通株式 33,000 |
| 付与日 | 2014年6月24日 | 2014年6月24日 | 2015年10月1日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2016年6月24日 至 2024年6月23日 | 自 2016年6月24日 至 2024年6月23日 (注)2 | 自 2017年10月2日 至 2024年9月30日 (注)3 |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 2 当社従業員 14 | 当社取締役 1 | 当社従業員 34 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1 | 普通株式 229,500 | 普通株式 100,000 | 普通株式 124,000 |
| 付与日 | 2016年9月1日 | 2016年11月17日 | 2018年3月28日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2018年8月24日 至 2026年8月23日 (注)4 | 自 2017年1月1日又は上場日のいずれか遅い日 至 2026年12月31日 (注)5 | 自 2020年3月28日又は上場日のいずれか遅い日 至 2028年3月27日 (注)5 |
| 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | ||
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 32 当社子会社従業員 2 | 2019年3月8日付与分 当社従業員 21 当社子会社従業員 1 | 2019年8月19日付与分 当社従業員 15 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1 | 普通株式 121,500 | 2019年3月8日付与分 普通株式 197,500 | 2019年8月19日付与分 普通株式 100,000 |
| 付与日 | 2018年11月26日 | 2019年3月8日及び2019年8月19日 | |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | |
| 権利行使期間 | 自 2020年11月21日又は上場日のいずれか遅い日 至 2028年11月20日 (注)5 | 2019年3月8日付与分 自 2021年3月7日又は上場日のいずれか遅い日 至 2029年3月5日 | 2019年8月19日付与分 自 2021年8月19日又は上場日のいずれか遅い日 至 2029年8月18日 |
| 第13回新株予約権 | 第16回新株予約権 | 第17回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 43 | 当社取締役 2 当社執行役員 3 当社従業員 2 | 当社執行役員 1 当社従業員 26 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1 | 普通株式 358,000 | 普通株式 393,000 | 普通株式 201,000 |
| 付与日 | 2020年9月28日 | 2021年12月17日 | 2021年12月17日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2022年9月5日又は当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場した株式公開日後1年10か月が経過した日のいずれか遅い日 至 2030年8月31日 | 自 2021年12月17日 至 2031年12月16日 (注)6 | 自 2023年11月29日 至 2031年11月28日 |
| 第18回新株予約権 | 第19回新株予約権 | 第20回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 2 社外協力者 6 | コタエル信託株式会社 | 当社取締役 3 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1 | 普通株式 27,500 | 普通株式 332,000 | 普通株式 190,000 |
| 付与日 | 2021年12月17日 | 2022年4月12日 | 2022年4月12日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2021年12月17日 至 2031年12月16日 | 自 2022年4月12日 至 2032年3月31日 | 自 2022年4月12日 至 2032年3月31日 (注)6 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2020年3月25日付株式分割(普通株式1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、当社上場後6か月毎に25個ずつ行使できるものとします。
3.新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の一部又は全部を行使することができます。
なお、累計行使可能株式数が1株の整数倍でない場合は、1株の整数倍に切り捨てた数とします。
a.2017年10月2日から2018年3月1日までは、権利を付与された株式数の4分の1について権利を行使することができる。
b.2018年3月2日から2018年10月1日までは、権利を付与された株式数の2分の1について権利を行使することができる。
c.2018年10月2日から2019年3月1日までは、権利を付与された株式数の4分の3について権利を行使することができる。
d.2019年3月2日以降は、権利を付与された株式数の全てについて権利を行使することができる。
上記各期間における累計行使可能株式数は、それ以前の期間に既に行使した部分も含むものとします。
4.新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の一部又は全部を行使することができます。
なお、累計行使可能株式数が1株の整数倍でない場合は、1株の整数倍に切り捨てた数とします。
a.2018年8月24日から2019年2月23日までは、権利を付与された株式数の4分の1について権利を行使することができる。
b.2019年2月24日から2019年8月23日までは、権利を付与された株式数の2分の1について権利を行使することができる。
c.2019年8月24日から2020年2月23日までは、権利を付与された株式数の4分の3について権利を行使することができる。
d.2020年2月24日以降は、権利を付与された株式数の全てについて権利を行使することができる。
上記各期間における累計行使可能割当個数は、それ以前の期間に既に行使した部分も含むものとします。
5.権利行使可能な新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであり、新株予約権の有効期間に優先して適用されるものとします。
a.行使可能期間起算日経過後:割当個数の2分の1まで(端数切捨て)行使できる。
b.行使可能期間起算日から1年経過後:割当個数の4分の3まで(端数切捨て)行使できる。
c.行使可能期間起算日から2年経過後:割当個数の全てについて行使できる。
上記各期間における累計行使可能割当個数は、それ以前の期間に既に行使した部分も含むものとします。
6.新株予約権者は、以下のaからbに掲げる割合の個数を限度として、新株予約権の一部又は全部を行使することができます。なお累計行使可能株式数が1株の整数倍でない場合は、1株の整数倍に切り捨てた数とします。
a.いずれかの証券取引所に上場した株式公開日の半年後から株式公開日の1年後の前日までは、権利を付与された株式数の2分の1について権利を行使することができる。
b.いずれかの証券取引所に上場した株式公開日の1年後以降は、権利を付与された株式数の全てについて権利を行使することができる。上記各期間における累計行使可能株式数は、それ以前の期間に既に行使した部分も含むものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第4回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前事業年度末 | 104,600 | 30,000 | 5,000 | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | 104,600 | 30,000 | 5,000 |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前事業年度末 | - | 100,000 | 31,000 | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | 100,000 | 31,000 | |
| 未確定残 | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前事業年度末 | 136,000 | - | - | |
| 権利確定 | - | 100,000 | 31,000 | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | 136,000 | 100,000 | 31,000 |
| 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | 第13回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前事業年度末 | 25,500 | 108,500 | 246,000 | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | 11,000 | |
| 権利確定 | 25,500 | 108,500 | - | |
| 未確定残 | - | - | 235,000 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - | |
| 権利確定 | 25,500 | 108,500 | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | 25,500 | 108,500 | - |
| 第16回新株予約権 | 第17回新株予約権 | 第18回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前事業年度末 | - | 193,000 | - | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | 14,000 | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | 179,000 | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前事業年度末 | 393,000 | - | 27,500 | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | 393,000 | - | 27,500 |
| 第19回新株予約権 | 第20回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 332,000 | - | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | 332,000 | - | |
| 未確定残 | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | 190,000 | |
| 権利確定 | 332,000 | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | 332,000 | 190,000 |
(注)2020年3月25日付株式分割(普通株式1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 154 | 154 | 154 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - | - |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 270 | 270 | 270 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - | - |
| 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | 第13回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 1,000 | 1,000 | 450 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - | - |
| 第16回新株予約権 | 第17回新株予約権 | 第18回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 130 | 130 | 130 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - | - |
| 第19回新株予約権 | 第20回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 210 | 210 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - |
(注)2020年3月25日付株式分割(普通株式1株につき100株)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値より算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF法によっております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 9,514,765千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
