	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
運賃及び荷造費	420,105	401,429
減価償却費	468,477	499,138
業務委託費	381,268	418,462

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)	当事業年度(2022年12月31日)
未払事業税	18,833千円	12,422千円
減価償却費	9,525	11,966
棚卸資産評価損	6,110	2,513

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
未払事業税	18,833	13,172
減価償却費	9,525	11,966
棚卸資産評価損	6,110	2,513

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,377百万円の収入超過となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益994百万円、仕入債務の増加1,000百万円、減価償却費532百万円の収入要因があった一方、棚卸資産の増加額595百万円、法人税等の支払額349百万円、売上債権の増加額137百万円、未払消費税等の減少額80百万円の支出要因があったこと等によるものであります。棚卸資産の増加は、輸入商品の品種の増加と、調達リードタイム長期化に対応した在庫水準の積み増しが要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#5 設備投資等の概要

当連結会計年度は、オフィス機器および当社データセンター用のサーバー等が68百万円、ソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)が649百万円の合計717百万円の設備投資を実施いたしました。
当社グループにおける設備投資は、その大部分が営業用ソフトウエアの開発による無形固定資産の取得です。開発対象となるソフトウエアは、①顧客が利用する受発注および購買管理システム、②受発注システムと連携し、顧客から受けた注文をサプライヤーに連携し、出荷につなげるシステム、③商品データベースの拡充および検索機能の強化に係るシステム、④顧客への請求や顧客からの入金を管理するシステム、⑤社内業務を合理化し、生産性を改善するためのシステムが中心となります。各々のシステムは特定部門の専用ではなく、全社共通で利用が可能な仕様ですが、稼働開始後の利用状況は特定の事業部門が中心になる場合があるため、減価償却費については利用状況に応じて、各利用部門に配賦します。
なお、当社グループにおいては、大部分の資産は全社共用資産であるため、内部管理上、資産を報告セグメントごとに配賦していないため、報告セグメント別の設備投資の概要を記載しておりません。

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