訂正有価証券報告書-第13期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	18,833千円		12,422千円
減価償却費	9,525		11,966
棚卸資産評価損	6,110		2,513
資産除去債務	10,619		9,400
未払事業所税	1,419		1,327
賞与引当金	25,803		37,441
関係会社株式評価損	145,902		129,156
その他	4,047		6,526
繰延税金資産小計	222,262		210,756
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△156,521		△138,557
評価性引当額小計	△156,521		△138,557
繰延税金資産合計	65,740		72,198
繰延税金負債
資産除去債務	△4,849		△3,383
繰延税金負債合計	△4,849		△3,383
繰延税金資産(負債)の純額	60,891		68,815

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	34.59%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.13		0.05
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△1.98
住民税均等割	0.93		0.66
過年度法人税等修正額	0.74		-
税額控除等	△2.92		△2.07
税率変更による影響	-		0.70
その他	0.01		△0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.48		27.95

3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、単体納税制度を適用しておりますが、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度が適用されることとなりました。
なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理および開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当事業年度の年度末から適用しております。