訂正有価証券報告書-第14期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12,422千円		14,873千円
減価償却費	11,966		10,112
棚卸資産評価損	2,513		17,675
資産除去債務	9,400		9,400
未払事業所税	1,327		1,353
賞与引当金	37,441		46,382
関係会社株式評価損	129,156		129,156
その他	6,526		1,100
繰延税金資産小計	210,756		230,056
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△138,557		△138,557
評価性引当額小計	△138,557		△138,557
繰延税金資産合計	72,198		91,498
繰延税金負債
資産除去債務	△3,383		△2,474
繰延税金負債合計	△3,383		△2,474
繰延税金資産(負債)の純額	68,815		89,023

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.05		0.05
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.98		△1.05
住民税均等割	0.66		0.66
税額控除等	△2.07		△3.62
税率変更による影響	0.70		-
その他	△0.01		△0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.95		26.64

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度より、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。