訂正有価証券報告書-第13期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	122,161千円		113,713千円
未払事業税	18,833		13,172
減価償却費	9,525		11,966
棚卸資産評価損	6,110		2,513
関係会社株式評価損	1,941		1,718
資産除去債務	10,619		9,400
未払事業所税	1,419		1,327
賞与引当金	28,736		38,750
その他	4,047		6,610
繰延税金資産小計	203,395		199,176
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△33,486		△24,302
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,561		△11,119
評価性引当額小計	△46,047		△35,421
繰延税金資産合計	157,348		163,754
繰延税金負債
資産除去債務	△4,849		△3,383
繰延税金負債合計	△4,849		△3,383
繰延税金資産(負債)の純額	152,499		160,370

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	122,161	122,161
評価性引当額	-	-	-	-	-	△33,486	△33,486
繰延税金資産	-	-	-	-	-	88,674	(b)88,674

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金122,161千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産88,674千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	113,713	-	113,713
評価性引当額	-	-	-	-	△24,302	-	△24,302
繰延税金資産	-	-	-	-	89,411	-	(b)89,411

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金113,713千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産89,411千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	34.59%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.02		0.05
住民税均等割	0.88		0.69
過年度法人税等修正額	0.66		-
税額控除等	△2.64		△2.09
評価性引当額の増減	△4.92		△0.92
税率変更による影響	-		0.70
その他	△0.08		0.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.51		29.19

3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および国内連結子会社は、単体納税制度を適用しておりますが、当連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度が適用されることとなりました。
なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理および開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当連結会計年度の年度末から適用しております。