訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(2020年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	148,055千円
未払事業税	11,890
減価償却費	2,162
たな卸資産評価損	2,313
関係会社株式評価損	1,941
資産除去債務	10,619
未払事業所税	1,351
未払賞与、法定福利費	8,949
その他	2,853
繰延税金資産小計	190,138
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△69,142
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,561
評価性引当額小計	△81,704
繰延税金資産合計	108,434
繰延税金負債
資産除去債務	△5,875
繰延税金負債合計	△5,875
繰延税金資産(負債)の純額	102,558

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	2,981	11,960	596	132,518	148,055
評価性引当額	-	-	-	-	-	△69,142	△69,142
繰延税金資産	-	-	2,981	11,960	596	63,375	(b)78,913

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金148,055千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産78,913千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	34.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.42
住民税均等割	0.82
税額控除等	△4.53
評価性引当額の増減	△3.40
その他	△0.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.78

当連結会計年度(2021年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	122,161千円
未払事業税	18,833
減価償却費	9,525
たな卸資産評価損	6,110
関係会社株式評価損	1,941
資産除去債務	10,619
未払事業所税	1,419
賞与引当金	28,736
その他	4,047
繰延税金資産小計	203,395
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△33,486
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,561
評価性引当額小計	△46,047
繰延税金資産合計	157,348
繰延税金負債
資産除去債務	△4,849
繰延税金負債合計	△4,849
繰延税金資産(負債)の純額	152,499

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	122,161	122,161
評価性引当額	-	-	-	-	-	△33,486	△33,486
繰延税金資産	-	-	-	-	-	88,674	(b)88,674

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金122,161千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産88,674千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	34.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.02
住民税均等割	0.88
過年度法人税等修正額	0.66
税額控除等	△2.64
評価性引当額の増減	△4.92
その他	△0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.51