有価証券報告書-第15期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	95,686千円		79,509千円
未払事業税	15,529		13,909
減価償却費	10,139		7,991
棚卸資産評価損	17,675		3,614
関係会社株式評価損	1,718		1,718
資産除去債務	9,400		9,400
未払事業所税	1,353		1,364
賞与引当金	48,020		55,053
その他	2,344		1,596
繰延税金資産小計	201,867		174,159
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△28,073		△23,337
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,119		△10,174
評価性引当額小計	△39,193		△33,512
繰延税金資産合計	162,674		140,646
繰延税金負債
資産除去債務	△2,474		△1,565
その他	△1,159		△36
繰延税金負債合計	△3,634		△1,602
繰延税金資産(負債)の純額	159,040		139,044

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	95,686	-	-	95,686
評価性引当額	-	-	-	△28,073	-	-	△28,073
繰延税金資産	-	-	-	67,612	-	-	(b)67,612

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金95,686千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産67,612千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年12月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	76,886	-	-	2,622	79,509
評価性引当額	-	-	△23,337	-	-	-	△23,337
繰延税金資産	-	-	53,548	-	-	2,622	(b)56,171

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金79,509千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産56,171千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.06		0.03
住民税均等割	0.66		0.63
税額控除等	△3.54		△1.25
評価性引当額の増減	0.32		△0.46
その他	△0.03		△0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.09		29.48

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。