有価証券報告書-第16期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	79,509千円		62,547千円
未払事業税	13,909		21,030
減価償却費	7,991		3,863
棚卸資産評価損	3,614		6,198
関係会社株式評価損	1,718		765
資産除去債務	9,400		8,703
未払事業所税	1,364		1,552
賞与引当金	55,053		57,377
役員株式給付引当金	-		13,610
その他	1,596		12,899
繰延税金資産小計	174,159		188,549
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△23,337		△18,929
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,174		△8,703
評価性引当額小計	△33,512		△27,633
繰延税金資産合計	140,646		160,916
繰延税金負債
資産除去債務	△1,565		△281
その他	△36		△6,085
繰延税金負債合計	△1,602		△6,367
繰延税金資産(負債)の純額	139,044		154,548

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	76,886	-	-	2,622	79,509
評価性引当額	-	-	△23,337	-	-	-	△23,337
繰延税金資産	-	-	53,548	-	-	2,622	(b)56,171

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金79,509千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産56,171千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	62,547	-	-	-	-	62,547
評価性引当額	-	△18,929	-	-	-	-	△18,929
繰延税金資産	-	43,617	-	-	-	-	(b)43,617

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金62,547千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産43,617千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.03		0.03
住民税均等割	0.63		0.52
税額控除等	△1.25		△0.36
評価性引当額の増減	△0.46		△0.14
その他	△0.09		△0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.48		30.48

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。